重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
日本の法律
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重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（じゅうようえいきょうじたいにさいしてわがくにのへいわおよびあんぜんをかくほするためのそちにかんするほうりつ、平成11年5月28日法律第60号）は、重要影響事態が発生した時の政府の対応などに関する日本の法律である。重要影響事態法、重要影響事態安全確保法と略していう。制定時は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態法）という名称であったが、2016年の平和安全法制施行に伴う改正により、現名称となった。
| 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 | |
|---|---|
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日本の法令 | |
| 通称・略称 | 重要影響事態安全確保法 |
| 法令番号 | 平成11年法律第60号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 防衛 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1999年5月24日 |
| 公布 | 1999年5月28日 |
| 施行 | 1999年8月25日 |
| 所管 |
（防衛庁→） 防衛省 ［統合幕僚監部／防衛政策局］ |
| 主な内容 | 重要影響事態における基本計画や他国軍に対する自衛隊の後方支援 |
| 関連法令 | 船舶検査活動法、自衛隊法など |
| 制定時題名 | 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 |
| 条文リンク | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律- e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
目的
沿革
1997年に策定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の実効性を確保するための国内法として、1999年に周辺事態法として制定された[2]。それによって、周辺事態に際しての米軍に対する自衛隊の後方支援等の対応措置や、基本計画の策定などの手続きが定められた。
2016年に平和安全法制の一部として改正法が施行され、重要影響事態法に改称された。それに伴い、米軍に加えて、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国軍隊等に対する支援活動が可能になった。また、それまでは活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる「後方地域」に限定されていた「後方地域支援」は、「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば実施できる「後方支援活動」に変更された[3]。
