命令 (フランス法)

独立命令（règlement autonome）は第五共和国憲法第37条を根拠とするものであり、同条は、限定列挙された重要な法律事項（domaine du la loi）以外の事項、すなわち命令事項（domaine du règlement）について一般的な発令権限を授与するものである。当該根拠に基づいて、政府は、法律を要しない事項について命令を発することができるのである。だがやはり、憲法は遵守する必要がある。命令と憲法との間に法律遮蔽（loi-écran）が存在しないためである。

しかしながら、この独立命令の利用は、憲法制定権力により推奨されているとはいえ、今日においてはますます減ってきている。確かに、命令の性質の規定を法律という形式の定めとすることにより当該規定に堅い根拠を与えたほうが、政治的には適切かもしれない。^[要出典]

• デクレ（décret）
  • 国務院デクレ（décret en Conseil d'État）
  • 大臣会議デクレ（décret en Conseil des ministres）
  • 単純デクレ（décret simple）
• アレテ（arrêté）
  • 知事アレテ（arrêté préfectoral）
  • 市町村アレテ（arrêté municipal）
• 通達（circulaire）
• 適法性統制（Contrôle de légalité）

1. ↑ フランスの地方自治 一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所
2. ↑ なお、日本の行政法学においては、執行命令または施行命令というときは、法律の委任による命令（委任命令）を含まない。
3. ↑ 日本のフランス行政法学においてはこの用語法が好まれるようである。