欧州では2021年春には炭素価格が50ユーロ/t-CO2に達している[3]。国境炭素税を課さなければEUから規制の緩い国に生産拠点がうつってしまう炭素リーケージが懸念される[4]。そのためEU域内の課税同等分を輸入品にも貸すのがCBAMの制度である。
環境規制の緩い途上国への産業流出を防ぐ効果もあり、欧州や米国などの先進国は導入に積極的だが[5]、中国などのCO2排出の多い途上国からは反発の声もあがっている[6]。
国境炭素税の導入で中国などのCO2大量排出途上国をCO2削減に巻き込むことができれば、CO2の削減が大幅に進むとの見方もある[7]。
