国家テロ対策センター
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| 国家テロ対策センター | |
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| NCTC | |
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| 組織の概要 | |
| 設立年月日 | 2004 |
| 継承前組織 |
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| 本部所在地 | バージニア州マクリーン |
| 行政官 |
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| 上位組織 | アメリカ合衆国国家情報長官 |
| ウェブサイト | nctc.gov |
国家テロ対策センター（こっかテロたいさくセンター、英語: National Counterterrorism Center、略称: NCTC）は、アメリカ合衆国の国家情報長官室（ODNI）内に置かれる対テロ統合機関である。アメリカ同時多発テロ事件後の情報共有改革の一環として、前身であるテロリスト脅威統合センター（TTIC）を基礎に、2004年8月の大統領令第13354号によって設置され、同年制定の Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004 によって法的根拠が整備された。米国政府において、テロおよび対テロに関する情報の分析・統合を担う中心組織であり、政府横断的な情報共有および対テロ活動の戦略的作戦計画も任務とする。[1][2][3][4]
国家テロ対策センターは、国家情報長官室の内部に設置された機関であり、合衆国法典第50編第3056条は、その主要任務として、米国政府が保有または取得したテロおよび対テロ関連情報の分析・統合、対テロ活動の戦略的作戦計画、関係機関への役割・責任の割当て、各機関に対する情報支援、ならびに既知または被疑テロリストおよび国際テロ集団に関する中央的知識基盤としての機能を定めている。[4]
同条は、NCTCがテロおよび対テロに関する情報の分析・統合の中心組織である一方で、「純粋に国内テロリズム」および「国内テロ組織」に関する情報は原則としてその中心任務から除外している。ただし、適用法令、大統領の指示、および所定のガイドラインに従う限りで、国内対テロに専ら関する情報を受領・保持・配布することは認められている。[4]
また、NCTCは対テロ活動の戦略的作戦計画を担うが、法令上、対テロ作戦の実行そのものを指揮してはならないとされる。このため、NCTCは各省庁・機関の既存権限を前提として、政府横断的な統合、調整、進捗把握を担う組織と位置づけられる。[4]
沿革
アメリカ同時多発テロ事件後、米国では情報機関・法執行機関・安全保障機関の間における縦割りと情報共有不足が大きな制度課題として認識された。これを受けて2003年には、テロ関連情報を集約・分析するためのテロリスト脅威統合センター（TTIC）が設置された。ODNI公式によれば、2004年8月、9/11委員会の勧告を受けて TTIC は国家テロ対策センターへ組み込まれ、これが同年の Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004 による権限法定化の基礎となった。[2]
9/11委員会最終報告書は、対テロ政策の実効性を高めるには、外国・国内の区分をまたいで戦略情報と共同作戦計画を統合する必要があるとし、NCTC の創設を提言した。同報告書は、NCTC が既存の TTIC を基礎として、政府内の他のテロ関連「fusion center」に代わる権威ある知識基盤となるべきだと述べ、さらに共同作戦計画を作成しつつも、実際の作戦実行は既存機関に委ねるべきであるとした。あわせて、NCTC は政策決定機関ではないとも明記した。[5]
こうした勧告を受け、ジョージ・W・ブッシュ政権は2004年8月27日に大統領令第13354号を発し、国家テロ対策センターを設置した。この行政命令は、テロ情報の交換を最優先事項の一つとして位置づけるとともに、越境的なテロ脅威に対抗するための分析、戦略的計画、および作戦支援の強化を目的としていた。さらに同年12月17日に成立した Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004 により、NCTC の権限と任務は連邦法に明文化された。[3][6]
ODNI公式によれば、その後も NCTC の任務は拡張され、2005年には大量破壊兵器委員会の勧告を受けてミッション・マネジメント機能が強化され、2009年のクリスマス航空機爆破未遂事件の後には、テロ脅威の優先順位付けと追跡に関する役割がさらに重視されるようになった。現在のNCTCは、分析、既知・被疑テロリストに関する権威あるデータベースの維持、情報共有、および戦略的作戦計画を担っている。[2]
任務
合衆国法典第50編第3056条によれば、NCTCの主要任務は、おおむね次のとおりである。[4]
- 米国政府が保有または取得したテロおよび対テロ関連情報を分析・統合する中心組織として機能すること。
- 外交・財政・軍事・情報・国土安全保障・法執行を含む国家手段を統合した対テロ活動の戦略的作戦計画を行うこと。
- 戦略的作戦計画の一環として、必要に応じて関係省庁・機関に役割と責任を割り当てること。
- 各機関が計画を遂行するために必要なオールソース情報支援を受けられるようにすること。
- 既知または被疑テロリストおよび国際テロ集団、その目的・戦略・能力・支援ネットワークに関する中央的かつ共有的な知識基盤として機能すること。[4]
同法はさらに、NCTC 内に情報局（Directorate of Intelligence）を設け、純粋に国内テロのみを除くテロおよびテロ組織の分析について、米国政府内で主要責任を負うと定めている。また、戦略的作戦計画局（Directorate of Strategic Operational Planning）は、任務、目標、実施すべき作業、機関間調整、役割分担を含む戦略的作戦計画を作成し、その実施状況を監視する。[4]
ODNI公式の説明では、NCTCの使命は、情報の統合・分析・共有を通じて、米国をテロから防護する国家的努力を主導し、政府全体の行動を促進することにある。[1]
