1982年には、「国際障害者年」の成果をもとに検討されてきた「障害者に関する世界行動計画」が総会で決議。[2]
この計画の実施にあたって1983-92年までを「国連・障害者の十年」と宣言し、各国が計画的な課題解決に取り組むこととなった。日本でも、「国際障碍者年推進本部」の設置を閣議決定、初めて本格的な障碍者施策の長期計画が策定された。日本障害者協議会の藤井克徳代表によれば、日本の障碍分野の黒船と比喩していいくらいの大きなターニングポイントになったという[3]。
1992年、「国連・障害者の十年(1983-1992)」に続く取組として、アジア太平洋地域における障害者への認識を高め、域内障害者施策の質の向上を目指すために、国連の地域委員会の一つである国連アジア太平洋社会経済委員会（UNESCAP）において、「アジア太平洋障害者の十年(1993-2002)」が採択された。
現在、「アジア太平洋障害者の十年」は2002年5月のUNESCAP総会で2012年までの延長が決定され、実施されている。1993年から2002年までを第1次、2003年から2012年までを第二次と分けて呼んでいる。
