地球温暖化政策財団
From Wikipedia, the free encyclopedia
|
Global Warming Policy Foundation | |
| 略称 | GWPF |
|---|---|
| 設立 | 2009年 |
| 設立者 | ナイジェル・ローソン |
| 種類 | ロビー団体 |
| 所在地 |
 イギリスロンドン |
| 重要人物 | Terence Mordaunt, Benny Peiser |
収入 | 158,008ポンド (FY 2011)[1] |
寄付基金 | 325,842ポンド (FY 2011)[1] |
職員数 | 3[1] |
| ウェブサイト |
www |
地球温暖化政策財団（ちきゅうおんだんかせいさくざいだん、英語: Global Warming Policy Foundation (GWPF)）は、人為的要因による地球温暖化を緩和するために政府が想定している「極めて有害で損害を与える政策」に異議を唱えることを目的としたイギリスのロビー団体である[2]。GWPFは地球温暖化に対する懐疑論を展開している化石燃料ロビーだが[3][4]、慈善団体として登録している。
慈善団体として登記しているため出資元を公開する義務はなく、情報公開要求も複数回拒否しており、実態は不明である。しかし、化石燃料業界や地球温暖化懐疑団体に出資している団体から資金を受けていることが報告されている。
歴史
2009年11月、元財務大臣のナイジェル・ローソンを会長に設立された。理事は社会人類学者のベニー・パイザー、会長は起業家のテレンス・モーダントが務めている。いずれも地球温暖化懐疑論者として知られている。
2013年6月、ガーディアン紙のボブ・ウォードは、GWPFが「英国や海外の気候政策に反対するキャンペーンの一環として、気候変動に関する不正確で誤解を招く情報を執拗に流布」しており、これは慈善団体の地位の乱用であると主張し、慈善委員会に正式な苦情を提出した。
2014年、慈善委員会は、GWPFが気候変動報道において公平性に関する規則に違反し、事実と意見を曖昧にし、偏向を誘導していると裁定を下した[5][6]。これを受け、GWPFは、既存の組織と並行してロビー活動を行うための非慈善団体を設立し、その名称を「地球温暖化政策フォーラム」とした[7]。GWPフォーラムは、GWP財団の100％傘下である。
2021年、ネットゼロおよび再生可能エネルギーに否定的なサイト「Net Zero Watch」を設置した[8][9]。このサイトにはCOP26の開催中止要求も掲載されていた[10]。
資金源
上述したように、慈善団体として登記しているため出資元を公開していないため、詳細は不明である。しかし、エネルギー企業から出資されていないと説明しているにもかかわらず、化石燃料関連業界からの出資を受けている自由市場主義シンクタンクのInstitute of Economic Affairsとつながりがある2名の個人(Neil Record、Nigel Vinson)からの出資が明らかになった[11]。また、多数の地球温暖化懐疑団体に出資しているドナーズ・トラストからも資金を受けていることが報告されている[12]。
日本への影響
経団連系の産業界に近い人物が多く在籍するNPO法人国際環境経済研究所のウェブサイトにおいて、GWPFの記事が翻訳・掲載されている。GWPFの気候変動に関する記事は山形浩生により邦訳され、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志の解説が加えられるなど、日本の気候変動懐疑論者に影響を与えている[13]。