埼玉県産業振興公社
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公益財団法人埼玉県産業振興公社（さいたまけんさんぎょうしんこうこうしゃ、は、 埼玉県さいたま市大宮区と中央区に事務所をおく、埼玉県内の中小企業や個人事業主の近代化を図ることを目的として、中小企業近代化資金等助成法（昭和31年法律第115号、現「小規模企業者等設備導入資金助成法」）に基づく設備貸与事業及び下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）に基づく下請振興事業を実施するため、埼玉県が設立した公的な中小企業支援機関。
「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」を掲げ、中小企業の成長・課題解決を総合的にバックアップするために創業支援から経営相談、金融支援、技術開発、人材育成まで幅広くワンストップでの支援を行っている。
埼玉県内の、約1,400社が所属し、「埼玉県よろず支援拠点」の運営 「中小企業支援センター」の運営などに加え、月刊誌「アクセス埼玉」 [1]の発行や、定期セミナー[2][3]の開催、公社会員交流会等を主に行っている。
歴史
1973年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、財団法人埼玉県中小企業振興公社として設立。
1981年4月 中小企業の人材育成や情報化を支援するため、中小企業指導法（昭和38年法律第147号、現「中小企業支援法」）に基づく研修事業及び情報事業を開始。
1990年4月 商店街の活性化を図るため、中小商業活性化基金助成金交付事業を開始。
2000年4月 小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく設備導入資金の貸付事業を開始した。
2004年12月28日 （財）埼玉県創造的企業投資育成財団と統合。
2011年4月、公益財団法人化準備の為、財団法人埼玉県産業振興公社へ改称
2013年4月、公益法人へ移行、現在の公益財団法人埼玉県産業振興公社となる。
