堀井亮

京都市出身。洛星高等学校を経て京都大学工学部数理工学科に進み、1996年に工学士号を取得した。卒業後は株式会社三和総合研究所研究員を経て、京都大学大学院経済学研究科修士課程に入学し、2000年に修了した。日本学術振興会特別研究員（DC1）を経て、2000年5月より大阪大学社会経済研究所助手、2002年から大阪大学大学院経済学研究科講師、2006年7月に大阪大学にて博士（経済学）を取得した^[2]。

2007年に東北大学大学院経済学研究科准教授に就任。在任中の2010年から約1年間、イェール大学経済成長センターに客員研究員として滞在した。2013年に東北大学教授に昇任し、翌2014年10月より大阪大学社会経済研究所教授。2015年から2017年にかけてはフルブライト研究員・安倍フェローとしてブラウン大学に在籍し、2019年から2021年まで大阪大学社会経済研究所長を務めた。2024年9月からは公益財団法人キヤノングローバル戦略研究所上席研究員を兼任している^[3]。

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堀井の研究は、なぜ経済成長が起こる（あるいは起こらない）のかという問いを中心に据え、技術発展・知識蓄積・人的資本形成のメカニズムを分析する。特に、内生的成長理論の枠組みにおいて、成長の罠（低位均衡への収束）が発生する条件と、その回避・脱出の経路を理論的に解明することを主要な課題としている^[4]。

「非指数的成長理論（Non-Exponential Growth Theory）」と題するワーキング・ペーパー（ISER Discussion Paper 1212、初版2023年、改訂2025年）では、既存の内生的成長理論がGDP成長の安定性を説明するためにミクロ的な根拠の乏しいknife-edge条件を必要としていることを問題視し、財の量・品質・多様性の指数的拡大を前提とせずとも、単位時間あたり一定数の新財が導入されプロダクト・ライフサイクルの典型的パターンに従う場合に、測定された実質GDP成長率が正に保たれることを示した^[5]。

Gregory Casey（Williams College）との共著論文 "A Generalized Uzawa Growth Theorem"（Journal of Political Economy Macroeconomics, 2024年）では、均斉成長経路（balanced growth path）において資本増強型技術進歩が可能であるための条件を宇沢の定理の多要素への一般化という形で導出した。資本と少なくとも一つの他の生産要素の間の代替の弾力性が１であれば、資本増強型技術変化と均斉成長経路が両立可能であることを示し、米国データへのキャリブレーションによって、投資価格の変動が1960年〜2000年代の労働分配率の変動を部分的に説明できることを検証した^[6]。

「経済成長と財政維持の新しい関係」（『月刊資本市場』2023年7月号）では、財政の持続可能性を従来のプライマリーバランス黒字の達成ではなく、債務／GDP比率の安定という観点から再定義し、その条件として経済成長率が利子率を上回ること（g＞r）が鍵になると論じた。先進国では戦後を通じて成長率が利子率を平均約0.8％上回っており、この条件が満たされれば、プライマリー赤字が続いても債務／GDP比率は長期的に安定しうる。一方、日本では1990年代以降、成長率と利子率がいずれもゼロ近辺で拮抗しており、財政持続のためにも長期成長の回復が不可欠であることを示した。また、代表的家計モデルの代わりに世代重複モデルを用いることで、将来世代が消費平準化の手段として国債を保有し続ける合理的根拠を与え、永続的な借り換えが財政破綻を招かない「合理的ポンジ・ゲーム」の条件を明示した。南克典（大阪大学）との共同研究では、この財政持続性分析と内生的成長理論を統合し、増税が困難な制約下での成長促進政策の財政的含意を分析している（ISER Discussion Paper 1258、2024年^[7]）。

"Wants and past knowledge: Growth cycles with emerging industries"（Journal of Economic Dynamics and Control, 2012年）では、消費者の「無限の欲求」と企業が過去の生産経験から得た知識を活用するインセンティブとの相互作用に着目した内生的成長サイクル理論を展開した。知識の蓄積が既存産業の生産コストを引き下げるが、学習の収穫逓減が進むにつれ一部の企業が未開拓の技術を採用して消費者の未充足の欲求に応える新財を投入し始めることで、既存産業への集積と新産業の散発的な出現が繰り返される内生的成長サイクルが発生することを示した。新技術に基づく新産業の勃興は初期段階で一人当たりGDP成長率を一時的に低下させるが、長期的な持続的成長には不可欠であると論じた^[8]。

生藤昌子（大阪大学）との共著 "Natural disasters in a two-sector model of endogenous growth"（Journal of Public Economics, 2012年）では、地球温暖化の原因となる生産要素の使用が自然災害（資本破壊）リスクを高める状況での経済成長の持続可能性を二部門内生的成長モデルを用いて分析した。成長が持続するためには環境税率を時間とともに引き上げ続ける必要があること、長期成長率は環境税の成長率に対して逆U字型の関係を持つこと、社会的厚生は地球温暖化の原因となる生産要素の使用を漸進的に排除する方向での成長下で最大化されることを示した^[9]。

生藤昌子との共著 "Environment and Growth"（The Routledge Handbook of Environmental Economics in Asia, Routledge, Chapter 1, pp. 3–29, 2015年）では、環境の質と経済成長の相互的因果関係、貧困と環境の罠、自然災害がもたらす持続可能性上の課題を包括的に論じた。短期的には環境と成長にトレードオフが存在するが、適切な政策によって長期的には両者を改善しうることを示している^[10]。

小野善康（大阪大学）との共著 "Financial crisis and slow recovery with Bayesian learning agents"（International Journal of Economic Theory, 2022年）では、流動性選好への学習プロセスに着目した連続時間モデルにより、景気循環の非対称性と金融危機後の回復の緩さを理論的に説明した。流動性ショックを観察した個人はその再発確率を合理的に引き上げ、消費が離散的に落ちる一方、ショックのない期間が続いても主観確率は緩やかにしか下がらないため、回復は遅れるとした^[11]。

桃田朗（立命館大学）との共著 "Timing of childbirth, capital accumulation, and economic welfare"（Oxford Economic Papers, 2013年）では、出産時期の遅延が資本蓄積と厚生に与える影響を世代重複モデルで分析した。晩産化は人口減少だけでなく労働力の年齢構成に変動を生じさせ、資本労働比率にサイクルが発生する可能性を示した^[12]。

堀井・大土井涼二・山本和博の共著 "Financial Infrastructure, Technological Shift, And Inequality In Economic Development"（Macroeconomic Dynamics, 2013年）では、金融インフラの整備水準・技術のシフト・経済発展における不平等の相互関係を分析した。また、堀井・佐々木勝との共著 "Dual Poverty Trap: Intra- and Intergenerational Linkages in Frictional Labor Markets"（Journal of Public Economic Theory, 2012年）では、摩擦的労働市場における世代内・世代間の貧困連鎖を二重の貧困の罠として定式化した^[13]。

• Gregory Casey & Ryo Horii, "A Generalized Uzawa Growth Theorem," Journal of Political Economy Macroeconomics, Vol. 2, No. 2, pp. 336–373, 2024.
• Ryo Horii & Yoshiyasu Ono, "Financial crisis and slow recovery with Bayesian learning agents," International Journal of Economic Theory, Vol. 18, No. 4, pp. 578–606, 2022.
• Akira Momota & Ryo Horii, "Timing of childbirth, capital accumulation, and economic welfare," Oxford Economic Papers, Vol. 65, No. 2, pp. 494–522, 2013.
• Ryo Horii, Ryoji Ohdoi & Kazuhiro Yamamoto, "Financial Infrastructure, Technological Shift, And Inequality In Economic Development," Macroeconomic Dynamics, Vol. 17, No. 3, pp. 531–562, 2013.
• Masako Ikefuji & Ryo Horii, "Natural disasters in a two-sector model of endogenous growth," Journal of Public Economics, Vol. 96, No. 9–10, pp. 784–796, 2012.
• Ryo Horii & Masaru Sasaki, "Dual Poverty Trap: Intra- and Intergenerational Linkages in Frictional Labor Markets," Journal of Public Economic Theory, Vol. 14, No. 1, pp. 131–160, 2012.
• Ryo Horii, "Wants and past knowledge: Growth cycles with emerging industries," Journal of Economic Dynamics and Control, Vol. 36, No. 2, pp. 220–238, 2012.
• Ryo Horii & Tatsuro Iwaisako, "Economic Growth with Imperfect Protection of Intellectual Property Rights," Journal of Economics, Vol. 90, No. 1, pp. 45–85, 2007.
• Masako Ikefuji & Ryo Horii, "Wealth Heterogeneity and Escape from the Poverty–Environment Trap," Journal of Public Economic Theory, Vol. 9, No. 6, pp. 1041–1068, 2007.
• Ryo Horii, Akiomi Kitagawa & Koichi Futagami, "Availability Of Higher Education And Long-Term Economic Growth," The Japanese Economic Review, Vol. 59, No. 2, pp. 156–177, 2008.
• Ryo Horii, Akiomi Kitagawa & Koichi Futagami, "Investment efficiency and intergenerational income distribution: a paradoxical result," Economics Bulletin, Vol. 15, No. 2, pp. 1–6, 2004.

• Ryo Horii & Masako Ikefuji, "Environment and Growth," in Shunsuke Managi (ed.), The Routledge Handbook of Environmental Economics in Asia, Routledge, Chapter 1, pp. 3–29, 2015.

• Ryo Horii, "Non-Exponential Growth Theory," ISER Discussion Paper 1212RRR, 大阪大学社会経済研究所, 2023年（改訂2025年10月）．
• Gregory Casey & Ryo Horii, "Endogenous Capital-Augmenting Technological Change," ISER Discussion Paper 1220, 大阪大学社会経済研究所, 2023年．
• Katsunori Minami & Ryo Horii, "Growth Promotion Policies When Taxes Cannot Be Raised," ISER Discussion Paper 1258RR / CIGS Working Paper 25-003E, 2024年（改訂2025年）．

• 「経済が成長する条件」（全11回）, 『日本経済新聞』「やさしい経済学」, 2022年10月19日〜11月2日．
  • 経済が成長する条件（1）豊かな国から転落した日本（2022年10月19日）
  • 経済が成長する条件（2）設備投資だけでは限界がある（2022年10月20日）
  • 経済が成長する条件（3）長期成長の源泉は技術進歩（2022年10月21日）
  • 経済が成長する条件（4）内生的成長理論と創造的破壊（2022年10月24日）
  • 経済が成長する条件（5）新たなアイデアの重要性（2022年10月25日）
  • 経済が成長する条件（6）海外技術の模倣に頼る限界（2022年10月26日）
  • 経済が成長する条件（7）避けられない産業の新陳代謝（2022年10月27日）
  • 経済が成長する条件（8）人的資本蓄積で新技術に対応（2022年10月28日）
  • 経済が成長する条件（9）不景気と低成長で異なる対策（2022年10月31日）
  • 経済が成長する条件（10）バブル崩壊と「失われた30年」（2022年11月1日）
  • 経済が成長する条件（11）これからの日本に必要なこと（2022年11月2日）
  • 日本経済が成長を取り戻す条件は？　経済学から読み解く（まとめ読み、2022年11月3日）
• 堀井亮「経済成長と財政維持の新しい関係」, 『月刊資本市場』, No. 455, pp. 4–14, 2023年7月．
• 堀井亮「経済成長とは？　日本が経済成長しない理由と今後の影響を解説」, 朝日新聞SDGs Action!, 2024年2月18日．
• 堀井亮「『新たな成長』と環境」, 『環境情報科学』, Vol. 53, No. 2, p. 70, 2024年．
• 堀井亮「P. ローマー『内生的経済成長論』研究開発重視の政策に多大な影響」, 『週刊エコノミスト』（エコノミストリポート）, Vol. 96, No. 44, pp. 76–78, 2018年11月13日号．
• 堀井亮「学者が斬る 視点争点 将来志向の違いで見る貿易戦争」, 『週刊エコノミスト』, Vol. 97, No. 5, pp. 48–49, 2019年2月5日号．
• 堀井亮「学者が斬る 視点争点 逆転の発想で『再配達』を減らす」, 『週刊エコノミスト』, Vol. 97, No. 11, pp. 48–49, 2019年3月19日号．
• 堀井亮「学者が斬る 視点争点 技術革新を潰す時代遅れの規制」, 『週刊エコノミスト』, Vol. 97, No. 18, pp. 48–49, 2019年4月30日・5月7日合併号．
• 堀井亮「学者が斬る 視点争点 AIの統計的推定が生む『差別』」, 『週刊エコノミスト』, Vol. 97, No. 24, pp. 68–69, 2019年6月18日号．
• 堀井亮「学者が斬る 視点争点 成長持続の条件は産業の淘汰」, 『週刊エコノミスト』, Vol. 97, No. 30, pp. 68–69, 2019年7月30日号．
• 堀井亮「パンデミックと経済 ペスト、HIVでも示された人命と成長のトレードオフ」, 『週刊エコノミスト』（特集「歴史でわかる経済危機」所収）, Vol. 98, No. 20, pp. 28–29, 2020年5月26日号．
• 堀井亮「長期経済成長の構造を解明 変化や破壊を受け入れる社会に：2025ノーベル経済学賞」, 『週刊エコノミスト』, Vol. 103, No. 32, pp. 16–17, 2025年11月18日号．