堀田和宏

1934年（昭和9年）生まれ。神戸商科大学を卒業後、1965年に神戸大学大学院経営学研究科博士課程を修了し、商学博士の学位を取得した^[1]。修学後は近畿大学商経学部（のち経営学部）に奉職し、1960年代後半には同大学商経学部の助教授に就任している^[2]。以降、近畿大学経営学部教授として長年にわたり経営学の教育・研究に従事し、同大学中央図書館長など学内の要職も歴任した^[3]。2003年（平成15年）3月末で近畿大学を定年退職し、名誉教授の称号を受けている^[4]（退職後も特任教授として引き続き教育・研究活動に携わった）。

専門は経営学で、特に非営利組織論の分野における日本の第一人者として知られる。 初期の研究では欧米の公企業（公共事業）の経営管理や国家との関係に注目し、1970年代から1980年代にかけてフランスの公企業制度に関する研究を発表した^[4]。1990年代以降はNPOや公益法人など非営利組織の経営に研究領域を広げ、非営利組織の形成理由・業績評価・ガバナンスなどに関する論文を多数執筆している。2001年には論文「非営利事業の社会的機能と責任」において公益法人研究学会（現・非営利法人研究学会）第1回学会賞を受賞し^[1][5]、日本における非営利組織研究の発展に寄与した。主要な著作には、博士論文を基にしたとみられる『フランス公企業の成立』（ミネルヴァ書房）や、ロバート・D・ハーマン／リチャード・D・ヘイモビックスの著作翻訳『非営利組織の経営者リーダーシップ』（共訳、森山書店）、そして近年の研究をまとめた『非営利組織の理論と今日的課題』（公益情報サービス）などがある^[6]。これらの業績により、堀田は日本の非営利組織研究の草分け的存在として評価されている。

学術面のみならず、非営利組織に関わる実務・社会活動にも積極的に貢献している。1997年の公益法人研究学会創設に参加し、学会改称後の非営利法人研究学会では会長を長年務め、内閣府より公益認定を受け、公益社団法人化を果たした（2019年退任）^[4][7]。また、1979年から公益事業学会（公共事業に関する学会）理事、2003年から日本経営診断学会顧問を務めるなど、複数の学術団体で役職を歴任している^[8]。さらに大学外では、非営利法人の支援に取り組む（一財）全国公益支援財団の理事長（代表理事）に就任し、公益法人や一般法人の運営支援・人材育成などにも尽力している^[9]。このように研究者と実務家双方の立場から、日本の非営利セクターの発展に寄与する活動を続けている。

近畿大学においては教育・研究以外にも様々な役職を担った。特に1999年から2001年頃にかけて、第7代近畿大学中央図書館長（館長）を務め、大学図書館の運営に携わった^[3]。また一時期は近畿大学の就職部長として学生の就職支援にも関与するなど、学内行政面での貢献もみられた（※近畿大学自己点検評価報告書による）。これらの実績により、退職後に名誉教授の称号を授与されている^[4]。