堀田建設
From Wikipedia, the free encyclopedia
|
本社屋 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒796-8020 愛媛県八幡浜市郷1番耕地12番地1 |
| 設立 |
1950年8月3日 (創業)1926年5月 |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 6500001008416 |
| 事業内容 |
建設業 建築工事設計監理 不動産の売買・賃貸借・仲介及び土地造成業 産業廃棄物処理業務 特定派遣事業 損害保険代理業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 菊池泰行 |
| 資本金 | 2億8百万円 |
| 売上高 | 51億0,013万円(2022年8月期) |
| 経常利益 | 4億0,932万円(2022年8月期) |
| 純利益 | 2億7,010万円(2022年8月期) |
| 従業員数 | 141名 |
| 支店舗数 | 4 |
| 決算期 | 8月31日 |
| 主要株主 | 社員持株会・個人 |
| 関係する人物 | 堀田喜一郎・堀田隆 |
| 外部リンク | https://hotta-grp.co.jp/ |
1926年に西宇和郡伊方町の佐田岬の突端近くの正野(しょうの)にて海洋土木業者として創業した。その後は建築業などに進出し総合建設業者となった。2000年6月期のピークには売上高164億円を記録した。住宅建築はエス・バイ・エルの代理店ほかにて行っている。しかしながら、公共工事の減少のあおりを受け、2007年6月期日には売上高が114億円にまで落ち込んでいた。民間工事に注力していたが借入金がかさみ、従業員の削減や支店の閉鎖などのリストラ策を講じていたが、持ちこたえられず、2008年7月14日松山地方裁判所に民事再生法適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額約110億円。愛媛県下の建設業者としては過去最大級の負債総額。主要銀行は愛媛銀行で、同行にとっては二神組(本社:松山市)以来の建設業の大口取引先の破綻となった。
2012年には民事再生手続きを終結した。
主要事業所
沿革
- 1926年(大正15年) - 堀田組創業。
- 1950年(昭和25年) - 西南海事工業株式会社に改称。
- 1961年(昭和36年) - 株式会社堀田海事工業所に改称。
- 1963年(昭和38年) - 日南開発株式会社と合併。
- 1964年(昭和39年) - 日南開発株式会社より分離し、株式会社堀田海事工業所として単独発足。
- 1966年(昭和41年) - 堀田建設株式会社に改称。
- 1967年(昭和42年) - 本社事務所を八幡浜市大黒町1丁目1472番地の9に移転。
- 1969年(昭和44年) - 一般土木工事部門が発足。三崎支店を新設。
- 1971年(昭和46年) - 本社事務所を八幡浜市沖新田1581番地の21(港湾ビル8号室)に移転。
- 1978年(昭和53年) - 松山営業所(現:松山支店)を設置。
- 1981年(昭和56年) - 宇和島営業所(現:宇和島支店)を設置。
- 1983年(昭和58年) - 本社事務所を八幡浜市大字松柏乙986番地の1に移転。
- 1988年(昭和63年) - 大阪支店を新設。
- 1990年(平成 2年) - 海事部門を新設。
- 1991年(平成 3年) - 住宅事業部を新設。
- 1995年(平成7年) - 本社事務所を八幡浜市大字郷1番耕地12番地1に移転。
- 1997年(平成9年) - 神戸支店(現:兵庫支店)を新設。
- 2008年(平成20年)7月14日 - 松山地方裁判所に民事再生法適用を申請し保全命令を受ける。負債総額は約110億円。[2]
- 2012年(平成24年) - 民事再生手続の終結決定。宇和島支店を新設。