増島雅和
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神奈川県横浜市生まれ。栄光学園中学校・高等学校から、東京大学文科I類に入学、東京大学法学部私法コースに進む。在学中に司法試験に合格した。大学は中退せずに卒業している。
最高裁判所司法研修所（54期修習生）を経て2001年に弁護士登録し、森綜合法律事務所に入所する。大学時代のITブームで多くの同級生が起業する中、自らは「そちら側の人になる」という意思決定ができずに、法律で起業家を支援する仕事に就こうと考え弁護士になることにした、と語っている[1]。不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンス、M&Aファイナンス、IPO等の資金調達分野を中心に手掛ける。
2005年、コロンビア大学ロースクールに留学し、2006年に卒業して法学修士（LL.M.）を取得。米国弁護士資格（ニューヨーク州法）を取得。
2006年、カリフォルニア州パロアルト（シリコンバレー）に本拠を置くWilson Sonsini Roodrich & Rosati法律事務所に入所。日米のスタートアップ企業を顧客にベンチャーファイナンス、M&A、IPO等を手掛ける。
2010年、金融庁監督局に出向。保険課と銀行第一課の法務担当の課長補佐として、保険会社の国内外M&A監督、G-SIFIsのtoo big to fail問題への対処等にあたる。出向中の2011年から、日本経済新聞社と米国シンクタンク「Center for Strategic and International Studies」の合弁プロジェクト「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」研究員に就任して、政策提言に携わる。
2011年より起業家のためのベンチャーファイナンスを中心とした情報提供サイト「Startup Innovators」を主宰。シリコンバレーのベンチャーエコシステムを日本に持ち込むためには、起業家自身のファイナンスに対する知識向上が不可欠であるとして、東日本大震災をきっかけに情報発信を開始した。東日本大震災後、保険会社による保険金支払いの活動を支援するために土日の勤務が続く中、節電で暗くなっていた階段で足を踏み外して全治2か月の入院療養中、時間ができたので無事だった利き手ではない左手一本で記事を書きあげた[1]。
2015年には、国際通貨基金（IMF）の金融安定査定プログラム（FSAP）外部顧問として、米国金融破綻処理法制の査定プロジェクトに参加した。
日本ベンチャーキャピタル協会、Fintech協会、日本ブロックチェーン協会、日本暗号資産ビジネス協会、ブロックチェーン推進協会のアドバイザー・顧問を歴任、日本クラウドファンディング協会の各理事、金融革新同友会FINOBATORS代表理事など、ベンチャービジネスやFintechに関わる事業者団体の役職に就き、活動を支援している。
政府委員としては、以下の会合のメンバーを務める[2]。
- 経済産業省
- ブロックチェーン検討会（2016年）
- Fintechの課題と今後の方向性に関する検討会合（2016年）
- ブロックチェーン法制度検討会（2017年）
- 研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査検討会（2017年）
- Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業（2019年）
- マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業審査委員会（2020年）
- 内閣官房
- シェアリングエコノミー検討会議（2016年）
- ベンチャー・チャレンジ2020 アドバイザリーボード（2016年）
- デジタル市場競争会議ワーキンググループ（2019年）
- ブロックチェーン官民推進会合[3]（2020年）
- Trusted Web推進協議会（2020年）
- 内閣府
- 保険・共催による災害への備えの促進に関する検討会（2016年）
- 革新的事業活動評価委員会（2018年）
- 規制改革推進会議・投資等ワーキンググループ（2019年）
- 総務省
- AIインクルージョン推進会議（2019年）
- マイナポイント活用官民連携タスクフォース（2019年）
- 特許庁
- 知的財産国際権利化戦略推進事業有識者委員会（2018年）
- オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究委員会（2019年）
- オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン]に関する調査研究委員会（2020年）
- 東京都
- クラウドファンディングを活用した資金調達支援審査委員会（2017年）
- 官民連携データプラットフォーム コア事業実証プロジェクト審査委員会（2020年）
