大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人（だいがくきょうどうりようきかんほうじん、Inter-University Research Institute Corporation）とは、国立大学法人法に基づき、大学共同利用機関を設置することを目的として、同法の定めるところにより設立される法人である（同法第2条第3項）。また、大学共同利用機関とは、従前の国立学校設置法第九条に基づき、文部科学省の附置機関として設置されていた国立研究機関である。同法廃止時に新たに制定された国立大学法人法に基づく４つの大学共同利用機関法人と個別の法律に基づく２つの独立行政法人が設置する機関へすべての大学共同利用機関が移行した。

大学共同利用機関の概要

大学共同利用機関は、大型測定機器や高速計算機など非常に高額で大学単独では購入することが難しい研究施設を整備し、あるいは、貴重な文献や資料を収集保存することによって、学術研究の発展・振興に資するという国家政策に基づく研究機関である。昭和48年国立学校設置法改正から平成元年の同法改正までは「国立大学共同利用機関」と呼ばれた^[1]。平成元年以降は「大学共同利用機関」と改称し、平成16年の国立大学法人法施行までは、文部科学省の附置機関であった^[2]。

国立学校設置法で設置されていた大学共同利用機関一覧

国立学校設置法廃止直前（平成１５年９月）大学共同利用機関１５機関１８研究所が設置されていた。

国文学研究資料館
国立極地研究所
宇宙科学研究所
国立遺伝学研究所
統計数理研究所
国際日本文化研究センター
国立天文台
核融合科学研究所
国立情報学研究所
総合地球環境学研究所
岡崎国立共同研究機構
- 分子科学研究所
- 基礎生物学研究所
- 生理学研究所
高エネルギー加速器研究機構
- 素粒子原子核研究所
- 物質構造科学研究所
- （加速器研究施設・機構共通施設等）
国立民族学博物館
国立歴史民俗博物館
メディア教育開発センター

国立大学法人法施行を契機として再編が行われ、国立大学法人に準ずる4つの「大学共同利用機関法人」が設立された。もともと機構そのものが大学共同利用機関として存在していた高エネルギー加速器研究機構は単独で、それ以外の大学共同利用機関は、既存の学問的枠組みにとらわれず将来の発展を見越した組み合わせで機構を新設して法人化された。また、大学共同利用機関法人とは別の枠組みで法人化された大学共同利用機関も存在している^[3]。大学共同利用機関法人のもとに設置される大学共同利用機関は、国立大学法人法施行規則第1条別表第1によって定められている。各機関は学術研究の発展を目的とした専門研究を実施する、国公私立を問わない大学の共同利用に供される国立の研究所である。

さらに、各大学共同利用機関は、基盤機関として国立大学法人総合研究大学院大学を構成し、大学院研究教育を行っている。総合研究大学院大学は、昭和50年頃に国立学校設置法に基づき設置されていた当時の「国立大学共同利用機関」が、自ら大学教育を行うために構想された大学^[4]であり、そもそも「大学共同利用機関」が「教育」を本務の一つとして学生を受け入れる仕組みとして設立されたものである。外形上は、ほかの大学と派遣先研究機関の関係と同様に総合研究大学院大学からの学生の派遣の形をとっているが、実態は、設立の経緯による目的の通り、学生の募集から入学者選考・学生の教育・学位審査まで一貫して各大学共同利用機関が基盤機関として「総合研究大学院大学」の名前で実施する表裏一体の関係である^[5]。

令和4年3月1日、4つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び国立大学法人総合研究大学院大学は共同で、 5法人が社員となる「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス（IU-REAL）」を設立。各法人の独立性を保ったまま、連合体という形態で統合を図った。