国立極地研究所
東京都立川市にある大学共同利用機関
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国立極地研究所（こくりつきょくちけんきゅうしょ[4]、英称：National Institute of Polar Research）は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構を構成する大学共同利用機関。南極、北極及びその周辺地域（極地、南極圏や北極圏）に関して、物理学や生物学など様々な科学的観点から観測、実験、総合研究を行っている。内陸の氷河からくり抜かれた氷が研究資料として保管され、2025年現在、最大で3026ｍの深さで採取された約72万年前の氷がある[5]。また、12.7kgの世界でも最大級の火星隕石があり、約13億年前に溶岩から固まり、約千年前に火星を飛び出したとみられ、内部に粘土鉱物が含まれ、火星に水があった証拠とされている[5]。
| 国立極地研究所 | |
|---|---|
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基本ロゴマーク | |
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| 正式名称 | 国立極地研究所 |
| 英語名称 | National Institute of Polar Research |
| 略称 | 極地研、NIPR |
| 組織形態 | 大学共同利用機関 |
| 所在地 |
 日本〒190-8518 東京都立川市緑町10番地の3 北緯35度42分44.6秒 東経139度24分32秒 |
| 予算 |
計約36.9億円（2018年4月1日現在）[1] *交付金等32.8億円[1] *科研費 2.9億円[1] *受託事業等収入1.2億円[1] *自己収入138万円[1] |
| 人数 |
*職員227人（2018年度）[1] *院生20人（総研大、2018年度）[2] *特別共同利用研究員12人（他大院生、2016年度）[2][3] |
| 所長 | 中村卓司 |
| 設立年月日 | 1973年9月29日 |
| 前身 | 国立科学博物館極地研究センター |
| 上位組織 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
| 所管 | 文部科学省 |
| 南極の施設 | 昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地 |
| 北極の施設 | ニーオルスン基地 |
| プロジェクト | 南極地域観測隊 |
| ウェブサイト | https://www.nipr.ac.jp/ |
日本の南極地域観測隊を送り出しているのもここで、その運営を担当している[5]。総合研究大学院大学から大学院生を受け入れている[2]。
沿革
- 1961年 日本学術会議が極地研究所の設置を政府に勧告。
- 1962年 国立科学博物館に極地学課を設置。
- 1965年 極地学課が極地部に改組。
- 1966年 極地部を極地研究部に改組。
- 1970年
- 1973年9月29日 国立極地研究所が創設される。
- 1990年6月 北極圏環境研究センターを設置する[6]。
- 1991年 ニーオルスン基地を開設する[6]。
- 1992年 国際北極科学委員会（IASC）に加盟する[6]。
- 1996年4月 欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）に加盟する[6]。
- 2004年 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の構成機関となる。北極観測センターを改組。
- 2009年
- 2010年
- 2014年7月23日 所蔵する雪上車「KD604」が日本機械学会によって機械遺産に認定される[7]。
- 2015年4月 国際北極環境研究センターへ改組される[6]。
- 2016年4月 北極域研究共同推進拠点（J-ARC Net）の運用を開始する[9][6]。
- 2017年1月 昭和基地開設60周年の記念事業を開催する[6]。
- 2018年12月17日 成蹊学園と持続可能な開発のための教育（ESD）推進で包括連携協定[10]。
施設
南極・北極科学館
立川移転時より一部の資料や標本、出版物等を総合研究棟入口に展示し、昭和基地からのライブ映像を放映するなど簡単な情報コーナーを設け、また定期的に研究所の一般公開も行っていたが、2010年7月24日、極地研究・観測の情報発信拠点施設として新たに「国立極地研究所南極・北極科学館」を開設した。
- 開館日 火曜日 - 土曜日
- 開館時間 10:00 - 17:00（最終入館16:30）
- 休館日 月曜日・日曜日・祝日・12月28日 - 1月4日
- 入場料 無料
不祥事
旅費不正
2019年12月、所属する研究員による公的研究費の不正使用が発覚した。内容は旅費の水増しや学会参加費等のカラ出張により、科研費等約132万円が不正に使用されたというものである。また、領収証の偽造や復命書の虚偽報告も行われたため、当該研究員は懲戒解雇処分とされた。
なお、当該不正調査委員会は「当該教員は事実確認作業の途中で体調不良となったため、調査結果を踏まえた聴取は行うことができず、動機、背景の解明には至らなかった。」としており、不正の動機や背景の解明には至っていない。[11]
