大山綱明
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鹿児島県出身。都立戸山高校[1]、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[2]。1957年 大蔵省入省（主計局法規課）[2]。1964年7月 藤沢税務署長。外務省在ニューヨーク日本総領事館領事の後、1971年7月 銀行局銀行課長補佐（総括・都市銀行等）[3]。1973年7月 国際金融局総務課長補佐（総括）[4]。1974年7月 国税庁長官官房参事官。1975年7月 主税局主税企画官。1976年6月 大阪国税局直税部長。1977年6月 国税庁調査査察部査察課長。1981年6月 大臣官房調査企画課長。1982年6月 国税庁調査査察部長。1983年6月7日 大臣官房審議官（主税局担当）。1987年6月23日 関税局長。1988年6月24日 退官。
同1988年7月 農用地整備公団副理事長。1990年7月 サントリー専務取締役[5]。1991年3月 同社代表取締役副社長[6][5]。1998年5月29日 全国清涼飲料連合会会長（〜2000年6月1日）[6]。2011年4月1日 公益財団法人日本関税協会理事長。2015年5月29日 同協会顧問[7]。その他戸山高校城北会会長などを歴任[1]。
略歴
- 1957年4月：大蔵省入省（主計局法規課）。
- 1959年6月：東海財務局理財部。
- 1960年6月：大阪国税局調査査察部。
- 1961年6月：主税局調査課。
- 1962年7月：主税局税制第二課調査主任[10]。
- 1963年7月：主税局総務課総務係長[11]。
- 1964年7月：藤沢税務署長。
- 1965年7月：国税庁直税部所得税課長補佐[12]。
- 1967年4月：大臣官房付（外務研修）。
- 1967年9月：外務省在ニューヨーク日本総領事館領事。
- 1971年7月：銀行局銀行課長補佐（総括・都市銀行等）[3]。
- 1973年7月：国際金融局総務課長補佐（総括）[4]。
- 1974年7月：国税庁長官官房参事官。
- 1975年7月：主税局主税企画官。
- 1976年6月：大阪国税局直税部長。
- 1977年6月：国税庁調査査察部査察課長。
- 1978年6月：主税局税制第二課長。
- 1981年6月：大臣官房調査企画課長。
- 1982年6月：国税庁調査査察部長。
- 1983年6月7日：大臣官房審議官（主税局担当）。
- 1987年6月23日：関税局長。
- 1988年6月24日：退官。
- 1988年7月：農用地整備公団副理事長。
- 1990年7月：サントリー専務取締役[5]。
- 1991年3月：サントリー代表取締役副社長[6][5]。
- 1998年5月29日：全国清涼飲料連合会会長（〜2000年6月1日）[6]。
- 2011年4月1日：公益財団法人日本関税協会理事長。
- 2015年5月29日：公益財団法人日本関税協会顧問[7]。
脚注
- 1 2 新装戸山高校 第5回 ビオトープ 城北会HP
- 1 2 『大蔵省名鑑 昭和62年版』時評社、1986年11月発行、26頁
- 1 2 『職員録 昭和47年版 上巻』大蔵省印刷局、1971年発行、493頁
- 1 2 『職員録 昭和49年版 上巻』大蔵省印刷局、1973年発行、497頁
- 1 2 3 4 『人事興信録 第38版 上巻』1995年2月発行、263頁
- 1 2 3 4 全国清涼飲料工業会新会長に大山綱明氏 日本食糧新聞 1998.6.5 2面
- 1 2 【人事】日本関税協会 Daily Cargo（電子版） 2015年6月2日
- ↑ “大山綱明氏が死去 元サントリー（現サントリーホールディングス）副社長、元大蔵省（現財務省）関税局長”. 日本経済新聞 (2024年6月14日). 2024年6月15日閲覧。
- ↑ 『官報』第1265号7頁 令和6年7月16日
- ↑ 『職員録 昭和38年版 上巻』大蔵省印刷局、1963年1月発行、352頁
- ↑ 『職員録 昭和39年版 上巻』大蔵省印刷局、1963年発行、362頁
- ↑ 『職員録 昭和41年版 上巻』大蔵省印刷局、1965年発行、446頁
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