大日本婦人会

第二次世界大戦以前の日本には1901年に結成された内務省・厚生省系の愛国婦人会、1931年に設立された文部省系の大日本連合婦人会、1932年に発足した陸軍省・海軍省系の大日本国防婦人会が存在した。

1941年の第76議会において陸軍より婦人団体の統合が提起され、各団体の所管官庁、軍部が協議を重ねた上で、同年6月10日の定例閣議において新たな婦人団体への統合要綱が閣議決定された。要綱では新たな婦人団体の目的として「日本伝統の婦道を修練し、修身、斉家、奉公の実を挙ぐる」ことを定め、団体の事業として婦徳の修練、家庭生活非常準備の確立、子女の養育、家族の保健その他、家庭生活の整備、家庭教育の振興、国防訓練、軍人援護、隣保相扶等を掲げた^[3]。 この政府の統合要綱に基づき、大政翼賛会が中心となり準備委員会が結成され、同年8月までの討議の中で新団体の名称を「大日本婦人会」とすることが決定した^[4]。