大竹和彦
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岐阜県出身[3][4]。岐阜県立加茂高等学校理数科を卒業[5]。野尻哲史は高校の同級生[5]。1982年（昭和57年）3月、東京大学法学部を卒業[1]。同年4月、農林中央金庫に入庫[1]。入庫後、リテール事業における公的年金の受取口座の指定獲得などに携わり[6]、青森支店長、推進統括部副部長、JAバンク統括部副部長、総合企画部副部長、総務部主任考査役、人事部長、大阪支店長などを歴任[1]。
2011年（平成23年）6月24日、農林中央金庫常務理事に就任[7]。2015年（平成27年）6月24日、同専務理事に就任[8]。同年6月、三菱UFJニコス取締役に就任[2]。2016年（平成28年）6月24日、農林中央金庫専務理事リテール事業本部長に就任[9]。2017年（平成29年）6月、同代表理事専務リテール事業本部長に就任[1]。2018年（平成30年）4月1日、同代表理事専務コーポレート本部長に就任[1][10]。役員として経営全般を統括し、リテールビジネスサービス業務、IT、リスク管理、リーガル、財務会計、監査、コーポレート業務などを担当[11]。専務時代にはパーパス経営の議論を進めた[3]。2021年（令和3年）3月31日、同代表理事専務を退任[12]。同年4月1日、株式会社農林中金総合研究所取締役会長に就任[13]。同日、協同住宅ローン取締役会長に就任[14]。
年譜
- 1982年（昭和57年）
- 1997年（平成9年）3月 - 農林中央金庫金融部部長代理[2]
- 1998年（平成10年）7月 - 農林中央金庫資金為替部部長代理[2]
- 2000年（平成12年）1月 - 農林中央金庫人事部人事課長[2]
- 2002年（平成14年）7月 - 農林中央金庫青森支店長[1][2]
- 2003年（平成15年）2月 - 農林中央金庫推進統括部副部長[1][2]
- 2004年（平成16年）7月 - 農林中央金庫JAバンク統括部副部長[1][2]
- 2005年（平成17年）6月 - 農林中央金庫総合企画部副部長[1][2]
- 2007年（平成19年）
- 2009年（平成21年）6月 - 農林中央金庫大阪支店長[1][2]
- 2011年（平成23年）6月 - 農林中央金庫常務理事[1][2]
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）6月 - 農林中央金庫専務理事リテール事業本部長[1]
- 2017年（平成29年）6月 - 農林中央金庫代表理事専務リテール事業本部長[1]
- 2018年（平成30年）4月 - 農林中央金庫代表理事専務コーポレート本部長[1]
- 2021年（令和3年）
- 2024年（令和6年）1月 - 日本年金機構理事長[1][11]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 “日本年金機構理事長の任命について”. 厚生労働省 (2023年12月22日). 2024年11月9日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 『有価証券報告書 第9期（平成27年4月1日 - 平成28年3月31日）』（PDF）（プレスリリース）三菱UFJニコス株式会社、2016年6月28日、34頁。https://www.cr.mufg.jp/corporate/company/financial_affairs/securities/pdf/yuho201603.pdf。2024年11月13日閲覧。
- 1 2 3 “【インタビュー】大竹和彦農中総研会長に聞く（上）ｗｉｔｈコロナ元年 協同「つながる」力発揮の時”. 農業協同組合新聞 (農協協会). (2022年1月24日). https://www.jacom.or.jp/noukyo/closeup/2022/220124-56289.php 2024年11月9日閲覧。
- 1 2 “年金機構理事長に大竹氏 農林中金出身、11年ぶり交代”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年12月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222CK0S3A221C2000000/ 2024年11月13日閲覧。
- 1 2 “農業の男、野尻哲史（交遊抄）”. 日本経済新聞 (2020年7月31日). 2025年12月8日閲覧。
- ↑ “日本年金機構 理事長 大竹 和彦 さん”. 社会保険研究所. 2024年11月13日閲覧。
- ↑ “人事、農林中央金庫”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年6月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXNMSJT51001_U1A620C1000000/ 2024年11月13日閲覧。
- ↑ “人事、農林中央金庫”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年5月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLMSJT30101_S5A520C1000000/ 2024年11月13日閲覧。
- ↑ “人事、農林中央金庫”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年5月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXLMSJT60201_V20C16A5000000/ 2024年11月13日閲覧。
- ↑ “人事、農林中央金庫”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年3月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXLMSJT70501_W8A310C1000000/ 2024年11月13日閲覧。
- 1 2 3 “（特）日本年金機構” (PDF) (Press release). 厚生労働省. 1 January 2024. 2024年11月13日閲覧.
- ↑ “人事、農林中央金庫”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年3月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXZTSJT90301_Y1A310C2000000/ 2024年11月13日閲覧。
- ↑ “人事、農林中金全共連アセットマネジメント”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZTSJV20101_R00C21A4000000/ 2024年11月13日閲覧。
- ↑ “【役員人事】協同住宅ローン（株）（4月1日付）”. 農業協同組合新聞 (農協協会). (2021年3月23日). https://www.jacom.or.jp/jinji/2021/210323-50193.php 2024年11月13日閲覧。
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