奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律

第1条で法律の趣旨を規定している。

復帰直後において日本の税法等の法律を暫定的に施行しない旨のほか、復帰当時における奄美群島の従来の市町村およびその市町村長や議会の議員は経過措置としてそのまま日本の地方自治法に基づく市町村およびその市町村長や議会の議員となることなどが規定されている。

また、その市町村の条例、規則などは、復帰後に奄美群島が属することとなる都道府県である鹿児島県の条例、規則などに抵触しない限り、復帰後も日本の地方自治法に基づくものとして効力を有するとされた。

さらに、従来の現地裁判所における民事訴訟も原則として日本の法令によって行われたものとみなすこととされた。

ほかにも同法に基づく政令によって多数の法令に関する経過措置が定められた。

この法律によって、奄美群島全域が「奄美群島選挙区」として新たに衆議院議員総選挙の選挙区とされた。1994年（平成6年）以前には中選挙区制を採用していた日本の選挙区にあって、奄美群島選挙区は定数が1人であり当時唯一の小選挙区であった。

同選挙区の定数が1人とされたことに伴い、衆議院議員の議員定数が暫定措置法によって466人から1増の467人に変更された。1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行以降、衆参両院含めても国会議員の議員定数が変更されるのはこれが初めてのことであった。つまり、戦後初めて国会議員の議員定数を変更した法律は公職選挙法ではなく当暫定措置法ということになる。衆議院議員の議員定数はその後も当暫定措置法に規定され続けていたが、1964年（昭和39年）、大都市の人口増加に伴い議員定数を変更することとなった際、暫定措置法の議員定数や衆院選に関する規定は削除され、公職選挙法に引き継がれた。公職選挙法以外の法律によって議員定数が規定・変更されていた例としては他に1970年（昭和45年）に成立した沖縄住民の国政参加特別措置法がある。

奄美群島選挙区における最初の選挙は、第26回衆議院議員総選挙の補充選挙として、復帰翌年の1954年（昭和29年）2月に行われた。このときは計8人が立候補したが法定得票数を得た者がなく、同年4月に再選挙となった。1955年（昭和30年）に行われた第27回衆議院議員総選挙以降は、全国と同じく選挙が行われるようになった。