契約 (日本法)

契約は原則として一方の申込み（契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示）に対して相手方が承諾をしたときに成立する（民法522条1項）。契約の成立要件であるが、旧法には明文の規定がなかったため2017年の改正民法で明文化された^[3]。

承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない（523条1項本文、旧521条）^[3]。ただし、2017年の改正民法で申込者は撤回をする権利を留保することができ、この場合は撤回できるとした（523条1項ただし書）^[3]。

隔地者に対する承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない（525条1項本文、旧524条）^[3]。「相当な期間」は申込みが相手方に到達し、承諾するか否か判断し、相手方の承諾が申込者に到達するまでに必要と考えられる期間をいう^[8]。ただし、2017年の改正民法で申込者は撤回をする権利を留保することができることが明記され、申込者が撤回権を留保していれば撤回できる（525条1項ただし書）^[3]。

対話者に対する承諾の期間を定めないでした申込みは、その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる（525条2項）。また、対話者に対しては対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、効力を失わない（525条3項）。

申込者が承諾の期間を定めてした申込みに対して期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う（523条2項）。

隔地者に対する承諾の期間を定めないでした申込みに対して、いつまで承諾をすることができるかについて条文はない^[8]。しかし、申込者が撤回しない限りいつまでも承諾できるというのは現実的でなく、申込みが拘束力を失ってからさらに事情や慣習などにより定まる相当な期間が経過したときに申込みは失効するとされる^[8]。

対話者に対しては対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、効力を失わない（525条3項）。

申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない（526条）。

2017年の改正民法では意思表示について到達主義に一本化し、承諾が申込者に到達した時に契約は成立することとなった^[3][9]。

2017年の改正前民法では隔地者間の契約の成立時期について発信主義をとり、承諾を申込者に発信した時に契約は成立することとしていた^[3][9]。承諾が発信された時点で申込者も承諾者も契約を望んでいることが明かになるためであったが、承諾の意思表示が事故によって遅れたり届かなかった場合のリスクを申込者が負担しなければならないという批判があった^[9]。また、旧法制定当時とは異なり迅速、確実な通信手段がある現代に発信主義を維持することには合理性がなく、旧法526条1項の規定を削除し、意思表示については到達主義（97条1項）に一本化した^[3]。

申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる（524条）。これに対して申込者が改めて承諾した場合には契約が成立する^[8]。

承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす（528条）。

AがBに対して「100万円で買いたい」と申込み、それを知らないBが偶然に「100万円で売りたい」と申込みを行っていたような場合を交叉申込といい契約が成立する^[10]。契約の成立時期は後の申込みが到達した時である^[10]。

申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する（527条）。注文に応じて商品を発送するような場合であり、意思実現による契約の成立という^[10]。

当事者の一方による意思表示によって契約の効力を消滅させ、契約関係を清算することを解除という^[11]。

賃貸借などの継続的契約の場合、解除の遡及効は制限され、将来に向かってのみ効力を失わせることから、解除と区別して解約（告知）という^[7]。