奥田直久

東京都出身^[4]。1986年（昭和61年）3月に東京大学農学部を卒業^[3]。国家公務員採用Ⅰ種試験（造園）に合格し、自然環境技官（いわゆるレンジャー）として、同年4月に環境庁入庁^[3][5]。入庁後、外務省在ケニア日本国大使館一等書記官、環境省自然環境局自然環境計画課課長補佐、地球環境局総務課調査官、九州地方環境事務所保全統括官兼那覇自然環境事務所長、自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室長、同局野生生物課長、同局自然環境計画課長、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官などを歴任^[1][2][3]。主に自然保護に従事し、国立公園や世界自然遺産の計画・管理、ワシントン条約締約国会議や、環太平洋パートナーシップ協定交渉の野生生物取引分野、自然再生事業、自然環境教育に携わった^[6][7]。

2020年（令和2年）7月20日、財務省長崎税関長（第85代）に就任^[8][6][9]。

2021年（令和3年）7月1日、環境省自然環境局長に就任^[10][11]。昆明・モントリオール世界生物多様性枠組の合意や、これに沿った生物多様性国家戦略の策定に取り組んだ^[12]。2023年（令和5年）6月30日、退職^[1]。

同年9月27日、駐バヌアツ共和国特命全権大使に任命される^[13][2]。

基本的な出典^[1][2][3]

• 1986年
  • 03月：東京大学農学部卒業
  • 04月：環境庁入庁（Ⅰ種・造園）
• 1993年（平成5年）7月 - 環境庁自然保護局企画調整課自然ふれあい推進室利用指導専門官
• 1994年（平成6年）4月 - 環境庁自然保護局野生生物課野生生物専門官
• 1996年（平成8年）
  • 7月 - 環境庁自然保護局計画課計画調査専門官
  • 10月 - 環境庁自然保護局計画課南極保全専門官
• 1998年（平成10年）4月 - 環境庁自然保護局計画課審査官
• 1999年（平成11年）2月 - 外務省在ケニア日本国大使館一等書記官
• 2002年（平成14年）3月 - 環境省自然環境局自然環境計画課課長補佐
• 2005年（平成17年）7月 - 環境省地球環境局総務課調査官
• 2008年（平成20年）
  • 7月 - 環境省九州地方環境事務所保全統括官兼九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長
• 2011年（平成23年）7月 - 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室長
• 2015年（平成27年）7月1日 - 環境省自然環境局野生生物課長^[14]
• 2016年（平成28年）6月17日 - 環境省自然環境局自然環境計画課長^[15]
• 2018年（平成30年）7月13日 - 環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官^[16]
• 2020年（令和2年）7月20日 - 財務省長崎税関長^[8][9]
• 2021年（令和3年）7月1日 - 環境省自然環境局長^[10][11]
• 2023年（令和5年）
  • 6月30日 - 退職
  • 9月27日 - 駐バヌアツ共和国特命全権大使^[13]