女衒
女性を売春行為へ誘導したり、売春雇用者に斡旋して対価を受け取るブローカー
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概要
近世以前は、時として誘拐などを横行させていた人買（ひとかい）と通じていたともいわれる。人買いが幕府により禁止された近世以降は、凶作などで生活に窮した貧農の親権者などから女性を買い、遊廓などに売る「娘身売り」の仲介業として定着した。
表向きは、年季奉公に伴う前借金（借金）の証文を作るが、多くの場合、本人の自由意思に基づく契約とはいえず、現代の人権感覚からは実態は人身売買に等しいものであった。女衒の手数料(人買のコミッション)は身売り額の10 %から20 %程度であった。例えば吉原の場合、身売り額の半分近くが女衒へのコミッションや、道中の交通費、着物・家財道具一式の費用、その他の諸経費として差し引かれ、親元に残る金はわずかであった。
職能・職域
職能
風来山人の細見「嗚呼御江戸」の跋にあるように、目鼻から爪の先、指のそりよう、あゆみぶりまで注意して、その後価格が定まるから、女性を見る術に秘伝があるとされた。具体的には「鑑定の秘伝、極意」とも呼ばれ、鑑定の評価として極上、上玉、並玉、下玉という格付けがあった。
職域
雇人口入と身元保証営業の公認者、または公の周旋業者で主として芸娼妓紹介人といって斡旋するものをいう。荷出し、玉出し、手引きなどという下働きを肝いりといって区別した。広義にはもぐりの周旋業者、紹介人などをも含めて女衒といい、遊廓や岡場所、貸座敷業には必要欠くべからざるものであった。
江戸時代
老中・松平定信が実権を敷いていた寛政期・江戸幕府は人身売買的実態を問題視し、寛政4年5月（1792年6月）に「女衒禁止令」ともいうべき法文を発布。これにより女衒の業務は単なる「遊女奉公の口入（斡旋）」に限定され、従来行われていた女衒による身売り証文への「加印（署名・捺印）」を廃止させた。証文への加印権限を親族へ戻すことで、女衒が持っていた慣習上の強い権利を剥奪したのである。さらに幕府は、吉原名主の監督下に置くことを条件に女衒を存続させ、寛政7年（1795年）には吉原規定証文の作成徹底を図った。
この結果、幕府公認の女衒と、非公認のモグリ（違法業者）による二極化が進行した。しかし、こうした取締令の効果は薄く、すでに各地に根を張っていた非合法な女衒は、法の網をかいくぐって岡場所（非公認遊廓）や宿場女郎屋の斡旋を続けた。
一方、幕府の認可を受けた合法的な女衒は、天保年間（1831〜1845年）には新吉原に隣接する浅草田町や山谷（現在の台東区・荒川区にまたがる地域）周辺に14〜15軒の店を構えていた。中でも山谷の「近江屋三八」などの大口業者は、10数人の配下（子分）を駆使して全国を奔走し、数千人規模の公娼を斡旋したと伝えられる。
明治時代から現在
明治時代に人身売買禁止法が制定された後も、貧困家庭では女衒により女子の人身売買が続行され、娼婦として売り飛ばされていった。
1920年ごろから女衒による女子の誘拐や詐欺が横行していることが問題視され、「芸娼妓酌婦紹介業者」という名で免許制度化される。免許を受けた業者は仲介手数料の上限が決められるなど、警察行政の管理に組み込まれていった[1]。公娼制度によって売春が合法化されたことで、売春の斡旋も一定の条件下で合法化された。それでも悪徳な業者による売り飛ばしはなくならず、一部では免許を持った業者が業界を自浄すべく悪徳業者を排除する運動をしたが、その運動も短命に終わった。業者の自浄が成功しなかった背景には無免許の悪徳業者と免許を持った業者が裏で結託していたという事実があった [1]。
大正15年（1926年）に日本は国際連盟の「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」を批准しているが、大正、昭和戦前期の日本では内地（本土）の女性以外にも、日本領だった朝鮮や台湾出身の女性を、女衒の仲介を経て慰安婦にしたり、遊廓に売ったりした。
1932〜33年（昭和7〜8年）の「昭和東北大凶作」に伴う東北恐慌は、貧窮した農家の娘が身売りを余儀なくされるケースを激増させた。その際、東北地方で暗躍したのが女衒である。「東京に良い仕事がある。毎日綺麗な着物を着て白米が食べられる」といった甘言で女性やその家族を巧みに騙し、東京の私娼街などに売り飛ばす事件が多発した。
太平洋戦争後もその実態は残り、1950年には18歳未満の未成年者を前借金で拘束し、事実上の人身売買を行ったとして377人（男性256人、女性121人）の仲介者が検挙された。全員が従来の女衒とは限らないものの、未成年者の送り先の55%は売春目的であったと記録されている。
こうした悪質な斡旋行為は昭和30年代初頭まで続いた。昭和31年（1956年）に売春防止法が制定（昭和33年／1958年施行）され、公娼制度が廃止されると、職業としての女衒は姿を消した。
しかし現代においても、風俗業や酒席へのコンパニオン派遣、一部の芸能事務所（プロダクション）などが女性を斡旋する構造に対し、「現代の女衒」と揶揄されることがある。また、現代ではこうした不正な労働・性的搾取を目的とした人材斡旋や人身取引全般に対し、国際的に「ヒューマントラフィッキング（Human Trafficking / 人身取引）」という言葉が用いられている[2]。