子どもの権利委員会

子どもの権利委員会は、1991年2月27日に設立され^[1]、児童の権利に関する条約第2部（第42条〜第45条^[2]）の規定に基づいて、18人の独立した専門家で構成される^[3]。同委員会は毎年3回、1月、5月〜6月、9月に3週間の会期で、スイス・ジュネーヴで会合を開く。児童の権利に関する条約の締約国政府は、委員会に対して、5年ごと^[4]に同条約の実施状況を報告しなければならず、委員会は、各会合において、締約国政府からの報告書を審査し、懸念事項や提言を述べる^[5]。

日本は、1996年に第1回報告を、2001年に第2回報告を、2008年に第3回報告を、2017年に第4・5回統合報告を委員会に提出している^[6]。日本に対しては、2019年3月に委員会の総括所見が出された。総括所見は、児童の権利に関する条約の実施状況に関する締約国政府に対する委員会の意見を意味する^[7]。