審判官 (特許庁)

日本の特許法（以下、「特」）では、136条1項において「審判は、3人又は5人の審判官の合議体が行う。」と、特許の審判は審判官のみが行うことができることを規定している^{[注 1]}また、審判官は、審判の他に判定^{[注 2]}、鑑定^{[注 3]}、特許異議・商標登録異議の申立てについての審理及び決定^{[注 4]}、再審^{[注 5]}も行うこととされている。

審判は、3人又は5人の審判官の合議体による合議制で行われ（特136条）、審判官のうち1人が審判長として指定される（特138条）。

審判官の資格については、特136条2項（実用新案法、意匠法、商標法で準用）において政令で定めるとされており、これを受けて特許法施行令5条に、所定の職務の級にあり、所定の研修課程を修了した者で、以下の条件を満たす者が審判官の資格を有すると規定されている。

• 5年以上特許庁において審査官の職にあつた者
• 産業行政等の事務に通算して10年以上従事し、うち3年以上特許庁において審査の事務に従事した者
• 産業行政等の事務に通算して12年以上従事し、上記の者と同等以上の学識経験を有すると認められる者

経済産業省組織規則^[1]326条1項では、審判官を審判部に置くことが規定されている。

審判長については、特許法138条で審判官のうち1人を審判長として指定する旨が規定されている。経済産業省組織規則324条では、審判部に審判長129人を置くとされている。また、経済産業省組織令143条2項では、審判部に置く課長に準ずる職を129人としている^[2]。

実際の組織としては、審判部には審判部長及び首席審判長が置かれている。また、特許・意匠・商標や担当技術分野によって審判部門に分かれており、各審判部門は、1名の部門長（審判長の中から兼職して任命される）、複数の審判長、審判官から構成される^[3]。

審判官は、通常、審査官から昇任する。

特許庁において審査官・審判官として7年以上従事した者は、弁理士となる資格を得ることができる（弁理士法7条）。