小樽商科大学短期大学部 From Wikipedia, the free encyclopedia 大学設置/創立 1952年廃止 1996年学校種別 国立設置者 文部省小樽商科大学短期大学部大学設置/創立 1952年廃止 1996年学校種別 国立設置者 文部省本部所在地 北海道小樽市緑3-5-21学部 商業学科第二部テンプレートを表示 小樽商科大学短期大学部(おたるしょうかだいがくたんきだいがくぶ、英語: Otaru University of Commerce Junior College Administration[注 1])は、北海道小樽市緑3-5-21に本部を置いていた日本の国立大学である。1952年に設置され、1996年に廃止された。大学の略称は小樽商大短大。 大学全体 北海道小樽市に所在した日本の国立短期大学で、併設元は小樽商科大学[1]。 1952年に開学。商業科を置き[2]当初は入学定員80名だったが[3]、後に増員され160名体制となる。 1991年度の入学生を最後に[注釈 1]、1996年に短期大学としての使命を終える[5]。 教育および研究 商業をベースとした専門教育が行われていた。 学風および特色 昼間、勤労の傍らで学業に勤しむ人々に大学教育を開放すべく、開学当初より夜間部が置かれていた[6][7]。 沿革 1952年 4月1日 小樽商科大学短期大学部が以下の学科体制にて開学する[8]。 商業科第二部 入学定員80名 1954年 学生数[9]/入学定員 商業科第二部 305[注 3]/240 商業科第二部 入学定員 1966年 4月1日 商業科第二部の入学定員を80→120に増員[10]。 5月1日 学生数[11]/定員 商業科第二部 308[注 4]/280 1968年 4月1日 商業科第二部の入学定員を120→160に増員[注 5]。 5月1日 学生数[14]/定員 商業科第二部 409[注 6]/400 1969年 4月1日 商業科第二部を商業学科第二部に名称変更する。 1970年 5月1日 学生数[15]/定員 商業学科第二部 493[注 7]/480 1991年 4月1日 この年度をもって学生募集を最終とする[注釈 1]。 5月1日 学生数 [16]/定員 商業学科第二部 499[注 8]/480 1992年 5月1日 学生数[17]/定員 商業学科第二部 335[注 9]/320 1993年 5月1日 学生数[18]/定員 商業学科第二部 183[注 10]/160 1994年 5月1日 学生数[19]/定員 商業学科第二部 16[注 11]/- 1995年 5月1日 学生数[20]/定員 商業学科第二部 5[注 12]/- 1996年 3月31日 左記をもって正式に廃止[注 13]。 基礎データ 所在地 北海道小樽市緑3-5-21 教育および研究 組織 学科 商業学科第二部 入学定員160名[注 14] 専攻科 なし 別科 なし 取得資格について 教職課程として 中学校教諭二級免許状の課程があった(職業)[23]。なお当初は中学校教諭ほか高等学校教諭免許状(商業)の教職課程を併設[注 15]。 大学関係者と組織 大学関係者一覧 大学関係者 歴代学長 大野純一 加茂儀一 實方正雄 長谷部亮一 藤井榮一 山田家正 教職員 金巻賢字 出身者 佐藤良雄 蜂谷涼 対外関係 系列校 小樽商科大学 卒業後の進路について 就職について 学生の多くは、勤労学生だったようである。 編入学・進学実績 小樽商科大学への編入学制度があった。 注釈 注釈グループ 1 2 平成4年度より学生募集停止[4][注 2]。 補足 ↑ 小樽商科大学総務課における職員からの情報より。 ↑ 小樽商科大学夜間主コースへ転換のため。 ↑ うち女10 ↑ うち女31 ↑ 出典[12][13] ↑ うち女47 ↑ うち女48 ↑ うち女222 ↑ うち女164 ↑ うち女86 ↑ うち女2 ↑ うち女1 ↑ 出典[5][21] ↑ 最終募集となった1991年における体制[22]。 ↑ 出典[24][25]。 出典 ↑ 現行法令輯覧 3巻 行政組織2-1 67コマ目より。 ↑ 現行法令輯覧 3巻 行政組織2-1 94コマ目より。 ↑ 公認会計士試験第一次試験免除諸学校一覧表より。 ↑ 文教協会'1992. 1 2 文教協会'1996. ↑ 北海道年鑑 1954年版より。 ↑ 働きながら大学を出るには (受験新書)より。 ↑ 短期大学一覧 昭和27年度 (短期大学資料 ; 第5号)より。 ↑ 文部省'54, p. 1369. ↑ 短期大学一覧 昭和41年度 (短期大学資料)より。 ↑ 文部省'66, p. '23. ↑ 大学資料 (27)より。 ↑ 短期大学一覧 昭和44年度 (短期大学資料)より。 ↑ 文部省'68, p. 26. ↑ 文部省'70, p. 26. ↑ 文部省'91, p. 44. ↑ 文部省'92, p. 46. ↑ 文部省'93, p. 47. ↑ 文部省'94, p. 49. ↑ 文部省'95, p. 51. ↑ 小樽市史 第10巻 文化編より。 ↑ 文教協会'1991. ↑ 晶文社'1989.4. ↑ 全国大学大観 昭和30年版より。 ↑ 文部省e, p. 31. 参考文献 教員養成機関 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/DG00000271/R03-0610.pdf。 全国学校総覧 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943005。 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和42年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I40111100138152。 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和44年版』出版社。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009210017345。 文部省『全国学校総覧 昭和46年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I01111009510251699。 文部省『全国学校総覧 1992年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009310014258。 文部省『全国学校総覧 1993年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I01111009510262636。 文部省『全国学校総覧 1994年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009310140570。 文部省『全国学校総覧 1995年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009410063622。 文部省『全国学校総覧 1996年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009510054506。 全国短期大学高等専門学校一覧 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成3年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I2612110386582。 文部省『全国短期大学高等専門学校一覧 平成4年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I12111000000640116。 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成8年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I2612110500542。 短期大学受験案内(晶文社) 晶文社出版編集部/編集『全国短期大学受験案内 1990 '90年度用』晶文社。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I27210080136892。 関連項目 廃止された日本の短期大学一覧 関連サイト 小樽商科大学短期大学部42年の軌跡 この項目は、短期大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:教育/PJ大学)。表示編集 典拠管理データベース 全般VIAF国立図書館日本 Related Articles