小橋確治 From Wikipedia, the free encyclopedia 生誕 1906年9月25日 日本・岡山県上道郡西大寺町(現:岡山市東区)死没 1978年3月23日(71歳没)国籍 日本出身校 東京帝国大学法学部法律学科こばし かくじ小橋 確治生誕 1906年9月25日 日本・岡山県上道郡西大寺町(現:岡山市東区)死没 1978年3月23日(71歳没)国籍 日本出身校 東京帝国大学法学部法律学科肩書き 京都府警察本部長京都市観光局長京都社寺信用組合理事長(現・京都信用金庫)受賞 双光旭日章 テンプレートを表示 小橋 確治(こばし かくじ[1]、1906年〈明治39年〉9月25日[2][3] - 1978年〈昭和53年〉3月23日[4])は、日本の実業家である。京都府警を経て、京都市観光局長を務めた後、京都社寺信用組合(現・京都信用金庫)理事長となる。岡山県岡山市出身[5]。位階は正五位。 生い立ち 1906年(明治39年)岡山県上道郡西大寺町(現:岡山市東区)で生れる[5]。その後、旧制岡山県立高梁中学(現・岡山県立高梁高等学校)へ進学する。同期には、ロサンゼルス高野山別院第4代主監を務める高橋成通がいた。1925年(大正14年)に同校を卒業し、旧制第六高等学校へ進学する[6]。1928年(昭和3年)同校を卒業し、東京帝国大学法学部に進学する[7]。1931年(昭和6年)3月、東大法学部法律学科を卒業する[8]。 大学卒業後 卒業後、小橋は内務省警保局へ就職し、京都市左京区にあった川端警察署の警部補となる[9]。そのまま、終戦まで京都府警察部に所属となる[10][11]。戦後、1947年(昭和22年)12月31日、GHQの指令により、内務省が廃止されるにともない、警保局も廃止された。1948年(昭和23年)1月1日、内事局が設置され、旧内務省警保局は、国家地方警察本部となる。小橋は、そのまま、京都府警察に所属した[12]。 1950年(昭和25年)に小橋は、43歳で京都府警察総務部警視正(課長扱い)となり[12]、1953年(昭和28年)には、46歳で警務部長に就任した[13]。1954年には、警務部長・総務部長の兼任となり[14]、1955年には、京都市警察部長となる[15]。この後、1957年(昭和33年)小橋が51歳のときまで、総務部長を務め[16]、警察キャリアで最後の1年間は、京都府警察本部長(京都府警トップ)を務めた[17]。警察を退職した後、1958年、京都市観光局長に就任する[18]。 1962年(昭和37年)まで約4年間、京都市観光局長を務め[19]、退任した後は、民間企業の帝産京都自動車の専務となる[20]。1970年(昭和45年)63歳のときに、京都社寺信用組合理事長となり、当職を2年間務め、その後は理事を2年、顧問を4年務めた[21][22]。 1978年(昭和53年)71歳のとき、勲五等双光旭日章を受章した[23]。同年3月23日、71歳で死去[4]。死没日付をもって従五位から正五位に進階した[24]。 脚注 ↑ 京都年鑑 1966年版, 夕刊京都新聞社 編, 1965 ↑ 全京都年鑑 昭和34年版, 夕刊京都新聞社 編, 1958 ↑ 日本金融名鑑 1968年版, 日本金融通信社 編, 1967 1 2 「京都年鑑 1979年版」国立国会図書館デジタルコレクション 1 2 岡山県高梁中学校有終会 有終 第37号, 高梁中学校有終会, 1936年1月 ↑ 第六高等学校一覧 自大正14至15年 147頁,「高梁 小橋確治」 ↑ 第六高等学校一覧 昭和4年至昭和5年 273頁, 「東法 小橋確治」 ↑ 東京帝国大学要覧 昭和6年度 401頁, 「法学部法学士 小橋確治」 ↑ 職員録 昭和13年7月1日現在 858頁, 「京都府川端警察署 警部補 小橋確治」 ↑ 会員氏名録 昭和18年用 169頁 ↑ 官報 1945年05月26日 216頁, 「京都府勤務ヲ命ス 小橋確治」 1 2 京都年鑑 昭和26年版, 都新聞社 編, 1950 ↑ 京都市会会議録 昭和28年 第1号-第2号, 京都市会, 1953年 ↑ 国勢総覧 第10版, 国勢協会 編 国際連合通信社, 1954.7 ↑ 時事年鑑 昭和31年版, 時事通信社 編 時事通信社, 1955 ↑ 大衆人事録 第19版 西日本篇, 帝国秘密探偵社 編 帝国秘密探偵社, 1957 ↑ 醸界の人と事業, 醸界タイムス社, 1967 ↑ 全京都年鑑 昭和34年版, 夕刊京都新聞社 編 夕刊京都新聞社, 1958 ↑ 大衆人事録 第22版 西日本篇, 帝国秘密探偵社 編, 1962 ↑ 京都年鑑 1966年版, 夕刊京都新聞社 編, 1965 ↑ 京都年鑑 1974年, 夕刊京都新聞社, 1973 ↑ 京都年鑑 1979年版, 夕刊京都新聞社, 1978.11 ↑ 日本叙勲者名鑑 昭和39年4月~昭和53年4月 下, 日本叙勲者協会, 1978.11 ↑ 昭和53年 1978年4月12日付 官報 本紙 第15372号 11頁 この項目は、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト:人物伝、Portal:人物伝)。表示編集 Related Articles