小河俊夫
From Wikipedia, the free encyclopedia
福岡県立修猷館高等学校を経て、1979年(昭和54年)に九州大学法学部を卒業後[1][2]、総理府入庁[2]。内閣総理大臣官房広報室企画・連絡第一担当参事官補を経て、1993年(平成5年)に総務庁長官官房老人対策室調査官に昇任した[3]。1994年(平成6年)には国土庁都市圏整備局特別整備課筑波研究学園都市連絡調整官に転任[4]。
1996年(平成8年)に総務庁行政監察局監察官に昇任し[5]、1998年(平成10年)には参議院国民福祉委員会において、総務庁行政監察局監察官として説明員を務めた[6]。同年には総務庁長官官房参事官(交通安全対策担当)に配置換えとなった[7]。1999年(平成11年)から内閣総理大臣官房参事官兼内閣官房内閣審議官(内閣広報官室)[8]。
2003年(平成15年)から公害等調整委員会事務局総務課長[9]。2006年(平成18年)、内閣府大臣官房付、国立公文書館次長に出向した[10]。2007年(平成19年)には内閣府大臣官房審議官に昇任し、内閣府沖縄振興局新大学院大学企画推進室長を併任[11]。2008年(平成20年)には日本高速道路保有・債務返済機構監事に任命された[12]。2009年(平成21年)には内閣府北方対策本部審議官に転任[13]。
2011年(平成23年)には国立公文書館理事に就任し[1]、2013年(平成25年)には内閣府官民人材交流センター審議官に就任した[1]。2014年(平成26年)に総務省九州管区行政評価局長に就任し[1]、2015年(平成27年)から内閣府大臣官房公文書管理課公文書管理分析官を務めた[1]。2016年(平成28年)定年退官[2]。2017年(平成29年)には沖縄振興開発金融公庫監事に就任し、業務監査及び決算監査を担当した[2]。
脚注
- 1 2 3 4 5 “第二部 発行者情報 小河 俊夫”. 沖縄振興開発金融公庫. 2025年11月28日閲覧。
- 1 2 3 4 “国家プロジェクトを数多く手掛けてきた企画力、交渉力、調整力の達人 小河 俊夫”. Key-One. 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成5年本紙第1193号”. 官報 (1993年7月9日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成6年本紙第1375号”. 官報 (1994年4月7日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成8年本紙第1946号”. 官報 (1996年7月31日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第10号”. 国立国会図書館 (1998年4月28日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成10年本紙第2417号”. 官報 (1998年7月6日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成11年本紙第2673号”. 官報 (1999年7月23日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成15年本紙第3530号”. 官報 (2003年1月23日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成18年本紙第4281号”. 官報 (2006年2月21日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成19年本紙第4502号”. 官報 (2007年1月16日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成20年本紙第4894号”. 官報 (2008年8月18日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成21年本紙第5110号”. 官報 (2009年7月10日). 2025年11月28日閲覧。
|
|
|
|
|
|
|
|
|