山沢和三郎 From Wikipedia, the free encyclopedia 山沢 和三郎（やまざわ わさぶろう、1895年（明治28年）1月5日[1][2] - 没年不詳）は、朝鮮総督府官僚。弁護士。 新潟県西頸城郡糸魚川町（現在の糸魚川市）出身[1]。第三高等学校を卒業[3]。1918年（大正7年）10月[3]、高等試験行政科に合格し[1]、翌年に東京帝国大学法学部独法科を卒業した[2]。朝鮮総督府試補、事務官、京畿道地方課長、同審査課長、咸鏡南道財務部長、全羅南道財務部長、専売局庶務課長、同製造課長、殖産局商工課長、農林局農産課長、総督官房審議室勤務を歴任[4]。1938年（昭和13年）、慶尚南道知事に就任し、さらに農林局長に転じた。 1942年（昭和17年）に退官した後は、東洋拓殖株式会社理事、朝鮮鉱業振興株式会社理事、朝鮮電業株式会社監事を務めた[2]。戦後に公職追放となった[3]。のち、弁護士を開業し、神奈川簡易裁判所判事となった[5]。 脚注 1 2 3 輓近大日本拓殖史 1934, p. 438. 1 2 3 大衆人事録 1943, p. 朝鮮108. 1 2 3 『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、222頁。 ↑ 人事興信録 1939, p. ヤ110. ↑ 神奈川新聞社 1968, 628頁. 参考文献 『輓近大日本拓殖史』日本行政学会、1934年。 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第14版 外地・満支・海外篇』帝国秘密探偵社、1943年。 人事興信所編『人事興信録 第12版（下）』人事興信所、1939年。 『神奈川年鑑 昭和44年度版』神奈川新聞社、1968年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3043912。 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。 Related Articles