山沢和三郎

新潟県西頸城郡糸魚川町（現在の糸魚川市）出身^[1]。第三高等学校を卒業^[3]。1918年（大正7年）10月^[3]、高等試験行政科に合格し^[1]、翌年に東京帝国大学法学部独法科を卒業した^[2]。朝鮮総督府試補、事務官、京畿道地方課長、同審査課長、咸鏡南道財務部長、全羅南道財務部長、専売局庶務課長、同製造課長、殖産局商工課長、農林局農産課長、総督官房審議室勤務を歴任^[4]。1938年（昭和13年）、慶尚南道知事に就任し、さらに農林局長に転じた。

1942年（昭和17年）に退官した後は、東洋拓殖株式会社理事、朝鮮鉱業振興株式会社理事、朝鮮電業株式会社監事を務めた^[2]。戦後に公職追放となった^[3]。のち、弁護士を開業し、神奈川簡易裁判所判事となった^[5]。

• 『輓近大日本拓殖史』日本行政学会、1934年。 
• 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第14版　外地・満支・海外篇』帝国秘密探偵社、1943年。 
• 人事興信所編『人事興信録 第12版（下）』人事興信所、1939年。 
• 『神奈川年鑑 昭和44年度版』神奈川新聞社、1968年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3043912。 
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。