山際七司

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生年月日 1849年1月25日
没年月日 (1891-06-09) 1891年6月9日(42歳没)
山際七司
やまぎわ しちじ
やまぎわ しちし
生年月日 1849年1月25日
出生地 日本の旗 日本 越後国蒲原郡木場村
(現・新潟県新潟市西区
没年月日 (1891-06-09) 1891年6月9日(42歳没)
死没地 日本の旗 日本 東京府東京市小石川区
(現・東京都文京区
所属政党自由党→)
自由党→)
国民自由党
選挙区 新潟県第1区
当選回数 1回
在任期間 1890年7月1日 - 1891年6月9日
在任期間 1879年 - ?
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山際 七司(やまぎわ しちじ[1] / しちし[2]1849年1月25日嘉永2年1月2日[2]〉 - 1891年明治24年〉6月9日[2])は、日本の政治家衆議院議員は義晴、は鵬挙[2]は海州、任天[2]

越後国蒲原郡木場村(現:新潟県新潟市西区木場)で、庄屋・山際郡司、かふる夫妻の長男として生まれる[2][3][4]。遠藤朝陽から漢学を学ぶ[3]戊辰戦争に際し郷勇団を組織し米沢藩軍に加わり新政府軍と戦う[2][3][4]

1869年、父の死去により庄屋、大河津分水路工事用弁掛を引き継ぐ[3]。西洋の学問を学び、新潟の知識人と交際[3][4]1875年(明治8年)2月、第二大区小二区戸長に就任し、地租改正事業を推進[3]1878年(明治11年)、自立社の設立に参画し自由民権運動に加わる[2][3][4]1879年(明治12年)、新潟県会議員に当選[3][4]1880年(明治13年)、国会開設懇望協議会を開催し、国会開設運動に参加[3][4]1881年(明治14年)、『東洋自由新聞』の創刊に参画し、また自由党の結成に加わり幹事に就任[2][3][4]1883年(明治16年)、高田事件で検挙されたが後に釈放され、1885年(明治18年)、大阪事件でも連座し二年間の入獄後、無罪となり出獄した[2][3][4]。その後、条約改正中止運動を推進し、1887年(明治20年)、保安条例により東京退去を命ぜられた[3][4]

1889年(明治22年)、大同団結運動が始まると、それに加わり、1890年(明治23年)3月、新潟県の大同派組織「越佐同盟会」を組織して理事長に就任した[3][4]。同年7月、第1回衆議院議員総選挙に新潟県第1区から出馬して当選[1]自由党に所属したが、路線対立により除名され国民自由党に加わった[2][4]

1891年6月、東京小石川で病のため死去した[3][4]

親族

脚注

参考文献

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