川又竹男

静岡県静岡市出身^[2]。静岡県立静岡高等学校を経て^[2]、1988年（昭和63年）3月に東京大学法学部を卒業^[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、同年4月に厚生省入省^[1]。

入省後、本省で大臣官房総務課企画官、老健局振興課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長、雇用均等・児童家庭局総務課長、大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策担当）、大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策、地域共生・自殺対策担当）などを歴任^[1]。老健局振興課長在任時には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の制度設計を担った^[3]。

内閣府や内閣官房で内閣府参事官（少子・高齢化対策第１担当）（政策統括官（共生社会政策担当）付）、内閣府子ども・子育て本部審議官兼大臣官房審議官（大臣官房及び共生社会政策担当）兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）を務めたほか、千葉県や文部科学省、国立国際医療研究センターに出向した^[1]。

2022年（令和4年）6月28日、厚生労働省社会・援護局長に就任^[4]。2023年（令和5年）7月4日、退職^[5]。

• 1988年（昭和63年）
  • 03月：東京大学法学部学部卒業^[1]
  • 04月：厚生省入省^[1]
• 1995年（平成7年）
  • 7月 - 厚生省大臣官房政策課課長補佐^[1]
  • 7月 - 大蔵省主税局総務課課長補佐^[1]
• 1997年（平成9年）
  • 7月 - 厚生省年金局企画課課長補佐^[1]
  • 9月 - 厚生省大臣官房国際課課長補佐^[1]
• 1998年（平成10年）
  • 2月 - 外務省欧州連合日本政府代表部二等書記官^[1]
  • 4月 - 外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官
• 2001年（平成13年）6月 - 厚生労働省保険局保険課長補佐^[1]
• 2002年（平成14年）8月 - 厚生労働省保険局総務課長補佐^[1]
• 2003年（平成15年）8月 - 厚生労働省大臣官房国際課長補佐^[1]
• 2004年（平成16年）7月 - 千葉県保健福祉局次長^[1]
• 2007年（平成19年）7月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官（併）社会・援護局障害保健福祉部^[1]
• 2008年（平成20年）7月 - 内閣府参事官（少子・高齢化対策第１担当）（政策統括官（共生社会政策担当）付）^[1]
• 2010年（平成22年）7月30日 - 厚生労働省老健局振興課長^[6][1]
• 2012年（平成24年）9月 - 文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長（併）同局参事官^[1]
• 2014年（平成26年）7月11日 - 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長^[7][1]
• 2016年（平成28年）6月21日 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長^[8][1]
• 2017年（平成29年）
  • 7月11日 - 内閣府子ども・子育て本部審議官（併）内閣府大臣官房審議官（大臣官房担当及び共生社会政策）^[9]（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）＝まち・ひと・しごと創生本部事務局次長^[1]
  • 8月 - 同＝一億総活躍推進室次長、働き方改革実現推進室次長^[1]
  • 12月 - 同＝社会保障改革担当室審議官^[1]
• 2018年（平成30年）7月 - 同＝人生100年時代構想推進室次長^[1]
• 2019年（令和元年）7月 - 国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長特任補佐^[1]
• 2021年（令和3年）
  • 9月14日 - 厚生労働省大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策担当）^[10][1]
  • 10月1日 - 厚生労働省大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策、地域共生・自殺対策担当）^[11][1]
  • 11月 - （併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）＝令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官^[1]
  • 12月 - 同＝こども家庭庁設置法案等準備室審議官^[1]
• 2022年（令和4年）6月28日 - 厚生労働省社会・援護局長^[4]
• 2023年（令和5年）
  • 7月4日 - 退職^[5]
  • 11月20日 - 全国健康保険協会理事（企画担当）^[12]

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 “略歴書” (PDF). 2025年9月18日閲覧.
2. 1 2 “毎日フォーラム・霞が関人物録　静岡県”. 毎日新聞 (2020年3月10日). 2025年9月18日閲覧。
3. ↑ “「定期巡回・随時対応サービスは在宅の『限界点』高めるチャレンジ」”. 日経ヘルスケア. 2025年9月18日閲覧。
4. 1 2 “厚労次官に大島一博氏　厚労審議官には小林洋司氏”. 日本経済新聞 (2022年6月21日). 2025年9月18日閲覧。
5. 1 2 “健保ニュース 2023年7月中旬号　7月4日付・厚労省人事異動　医務技監に迫井氏を登用　大島事務次官、伊原保険局長は留任”. 健康保険組合連合会. 2025年9月18日閲覧。
6. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2010年7月30日). 2025年9月18日閲覧。
7. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2014年7月11日). 2025年9月18日閲覧。
8. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2016年6月21日). 2025年9月18日閲覧。
9. ↑ “人事、内閣府”. 日本経済新聞 (2017年7月11日). 2025年9月18日閲覧。
10. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2021年9月14日). 2025年9月18日閲覧。
11. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2021年10月1日). 2025年9月18日閲覧。
12. ↑ 『全国健康保険協会 役員就任予定者』（プレスリリース）全国健康保険協会、2023年11月16日。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/other/20231116yakuinshuuninyotei.pdf。2025年9月18日閲覧。 

官職
先代 山本麻里	厚生労働省社会・援護局長 2022年 - 2023年	次代 朝川知昭