平成三十一年度一般会計

7年連続で過去最高額を更新。10月に予定される消費税率の経済対策費などが盛り込まれた^[1]。

閣議決定されている「平成31年度予算編成の基本方針」は下記のとおり^[2]。

• 「600兆円経済」と「財政健全化目標の達成」の実現
• 「人づくり革命」と、「生産性革命」を最優先課題
• 一億総活躍社会の実現を目指す
• 外交・安全保障の強化
• 消費税率の引上げ前後の消費平準化への十分な支援策

• 2018年7月10日 - 2019年度予算の概算要求基準を閣議了解^[3]。
• 2018年9月7日 - 財務省は省庁概算要求総額が102兆7658億円となったことを発表^[4]。
• 2018年12月7日 - 「平成31年度予算編成の基本方針」を閣議決定。
• 2018年12月21日 - 2019年度予算案を閣議決定^[5]。
• 2019年1月18日 - 統計不正問題のため総額を増額した2019年度予算案を閣議決定^[6]。
• 2019年1月28日 - 予算案を国会(第198回国会)に提出。
• 2019年3月1日 - 衆議院予算委員会で可決、翌未明の本会議に緊急上程され可決^[7]。
• 2019年3月27日 - 参議院本会議で可決・成立。

• F35A戦闘機取得（6機：681億円）^[9]
• E-2D早期警戒機の取得（9機：1,940億円）^[9]
• C-2輸送機の取得（2機：453億円）^[9]
• 護衛艦（2隻：951億円）、潜水艦（1隻：698億円）の建造^[9]