平池栄一
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鳥取県出身[1]。1985年（昭和60年）、鳥取県立米子東高等学校卒業[2]。1991年（平成3年）、東京大学法学部卒業[3]。同年、総務庁に入庁[1]。
入庁後、人事局の総括担当に配属され、国家公務員の育児休業等に関する法律や完全週休二日制実施を目的とした法律の法案審査を担当した[5]。その後、人事局企画調査課課長補佐などを経て[6]、人事局高齢対策課課長補佐に就任[5][6]。国家公務員再任用制度の施行に向け、各省と具体的な事務の検討・調整にあたった[5]。2002年（平成14年）からは行政管理局副管理官（独法総括担当）を務め、独立行政法人の制度改革に携わり、中期目標期間終了後の業務見直しに係る仕組みの策定、会計基準見直し、給与水準の透明化などにあたった[5]。2004年（平成16年）からは行政評価局総括評価監視調査官（独法評価担当）を務め、副管理官時代に策定した業務見直しの仕組みに基づいて各省と折衝し、各独立行政法人の業務見直しにあたった[5]。2008年（平成20年）からは甘利明行政改革担当大臣兼公務員制度改革担当大臣の秘書官を務め、行政改革や公務員制度改革に携わった[5]。2012年（平成24年）からは内閣官房行政改革推進本部事務局参事官を務め、民主党政権時代の総人件費改革を担当した[5]。その後、行政管理局管理官（外務・防衛・農林水産担当）兼内閣人事局内閣参事官（行政組織担当、人事行政担当）を務め、各省の機構・定員査定業務、国家公務員の働き方改革などを担当した[5]。
2020年（令和2年）7月20日、統計研究研修所長に就任[7][8]。
2021年（令和3年）7月1日、総務省大臣官房審議官（行政評価局担当）兼財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）に就任[9][10][11]。
2023年（令和5年）7月7日、内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長兼同センター審議官事務取扱兼内閣官房内閣審議官（内閣人事局）に就任[12][13]。
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 政官要覧社 2025, 814頁.
- 1 2 “毎日フォーラム・霞が関人物録：鳥取県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2020年8月7日). https://mainichi.jp/articles/20200806/org/00m/010/009000d 2025年6月11日閲覧。
- 1 2 3 4 “総務省、事務次官に竹内芳明氏 総務審議官は横田氏ら”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2024年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA279U50X20C24A6000000/ 2025年6月12日閲覧。
- 1 2 “令和6年7月5日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. p. 2. 2025年6月13日閲覧.
- 1 2 3 4 5 6 7 8 “先輩からのメッセージ（平成29年度版） 行政改革・公務員制度改革と公務員人生、二つの成長” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. pp. 41–42. 2025年6月13日閲覧.
- 1 2 “〜先輩からのメッセージ2012〜 「国のために働く」のは今！” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. p. 19. 2025年6月13日閲覧.
- ↑ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61701860Z10C20A7905M00/ 2025年6月13日閲覧。
- ↑ “令和2年7月20日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 20 July 2020. p. 6. 2025年6月13日閲覧.
- ↑ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1255S90V20C21A6000000/ 2025年6月13日閲覧。
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1019RY0R00C21A7000000/ 2025年6月13日閲覧。
- ↑ “令和3年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 25 June 2021. p. 2. 2025年6月13日閲覧.
- ↑ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年7月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1067YN0W3A700C2000000/ 2025年6月13日閲覧。
- ↑ “令和5年7月7日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 30 June 2023. p. 4. 2025年6月13日閲覧.