年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策
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年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策（ねんきんつみたてかんりうんようどくりつぎょうせいほうじんにかんするせいさく）とは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関した政治の動向である。
安倍晋三首相は2014年5月1日、シティ・オブ・ロンドンで次のように演説した[1]。
「世界最大の年金基金、7300億ポンドを超える運用資産を持つGPIFについては、1月、ダボスでお話をしたように、”forward-looking”な改革を進めて参ります。その一環として、ファンドマネジメントのストラテジーを決める委員会のメンバーが一新されました[2]。ドリルの刃は最大速度で回転しています。」
2014年9月10日、バンカメとメリル・リンチ主催の「ジャパンコンファレンス」が開かれ、舛添要一東京都知事は東京を「国際金融センター」とする構想の一環として、都の公金の一部を株式に投資できるよう許可を求めていく意向を明らかにした[3]。
2014年12月17日、厚労省は理事会を合議制にする原案を示した[4]。政府からの独立性を高めるため、資産構成の変更に厚生労働相の認可を不要にすることも検討している[5]。
2015年2月24日、新設された最高投資責任者に法的認可を与える法案を閣議決定。同ポストには英国の未公開株投資会社コラーキャピタル出身の水野弘道氏が1月に就任した[6]。一方、三谷隆博理事長は3月末で任期満了となったが、後継者が見つからず再任された。5月、厚労省出身の大江雅弘氏が総務・企画担当理事に就いた。[7]