広瀬研吉

科学技術庁では原子力安全局原子力安全課課長^[1]など原子力規制に関する職務に、1999年に発生した東海村JCO臨界事故では事故対応^[2][3]に従事した。

中央省庁再編後は原子力安全・保安院で審議官（実用発電用原子炉担当）を務め、内閣府原子力安全委員会では事務局局長^[1]を、文部科学省所管の独立行政法人物質・材料研究機構では理事^[1]を務めた。

2005年、松永和夫の後任として原子力安全・保安院院長^[1]に着任した。2006年、院長・次長ら保安院幹部数人と原子力安全委員会委員5人の昼食会で、安全委員が検討していた原発事故に備えた防災重点区域の拡大強化にストップをかけていた^[4]ことが指摘されている。

2007年、原子力安全・保安院院長を退任し後任に薦田康久が就いた。

福井大学重点研究高度化推進本部特命教授^[5][6]、東海大学国際教育センター特任教授^[7]、科学技術振興機構では2007年より理事（個別業務管理担当）^[8]と吉川弘之率いる研究開発戦略センター上席フェロー^[9]に就く。

2011年の福島第一原子力発電所事故では原子力関連の体制強化が急務とされ、内閣総理大臣菅直人より内閣府参与^[2][10]に任命される。同年6月の国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合では、福島第一原子力発電所事故の概要や対応内容について、日本を代表して各国代表らに説明した^[3]。

「原子力法制・核セキュリティ研究会」を主宰^[11]など原子力法制や核セキュリティ領域で活動し^[6]、原子力規制関連法令の解説書^[11]を著す。