建設業振興基金

• 建設産業のための債務保証・助成等の金融支援。
• 建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報をネットワークを利用して交換するための仕組み（CI-NET）の構築^[1]。
• 地域建設産業 生産性向上・事業継続支援事業。

• 建設キャリアアップシステム（CCUS）の運営^[2]。
• 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営。
• 建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）。

• 建設業法第27条の規定に基づき、指定試験機関として建築施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定の実施^[3]。
• 国土交通大臣の登録講習実施機関として監理技術者講習の実施^[4]。
• 建設業法施行規則第18条の3に基づく登録経理試験として建設業経理士検定試験(1級、2級)の実施^[5]。

Summarize Timeline Fact Check

CI-NET (Construction Industry NETwork) は、建設産業全体の生産性向上を目的とした、建設生産に関わる企業間のデータ交換の仕組みである。建設業界のEDI標準に基づく、建設業界の電子商取引に関する標準的なルールとしている。CI-NET標準データコードが定められている。

資機材コードとも。国土交通省が2000年頃 (平成12年度補正予算) に委託した建設業振興基金 建設産業情報化推進センターが整備。 分野、大分類、中分類、小分類、細分類の5分類にて、14桁のコード番号が振られている。Ver.1.80での項目数 (ID) は13683個。

• Ver.1.80: 2021年7月公開
• Ver.1.70: 2017年6月公開
• Ver.1.60: 2014年7月公開
• Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開

分野の機械設備は以下の大分類及び機器設備の中分類である。(Ver 1.80)

• 機器設備
  • ボイラー
  • 冷凍機
  • 冷却塔
  • ポンプ
  • 送風機
  • 空調機
  • 暖房機
  • 乾燥機
  • コイル
    →「ファンコイルユニット」を参照
  • ヒーター
    →「暖房」を参照
  • 空気熱交換器
  • 加湿器
  • エアフィルター
  • クリーンルーム機器
  • 湯沸器･給湯暖房機
  • 製缶類･ヘッダー
  • ヘッダー
  • 水処理装置
  • パネル形式水槽類
  • その他空調機器
• ダクト設備
• 配管設備
• 衛生･防災機器
• 保温工事
  →「断熱材」を参照
• 塗装工事
• 専門工事

分野の電気設備は以下の大分類である。(Ver 1.80)

• 配線
• 管路材・ダクト(電気)
  →「電線管」および「電線ダクト」を参照
• 配電機器
• 照明器具
• 通信機器
• 防災機器
  →「消防用設備 § 警報設備」を参照
• 外線・接地
  →「電柱」を参照
• 自家発電設備
• 静止形電源設備
• 電気設備その他

• 単位コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
• 取引区分コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
• 摘要コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
• 配管用途コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
• 施工区分コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
• 明細別運賃コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
• 明細別材工共コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開

• 総務部
• 企画広報部
• 経理部

• 金融・経理支援センター
  • 金融支援担当
  • 経理研究・試験担当
• 経営基盤整備支援センター
  • 経営改善支援担当
  • 人材育成支援担当
  • 建設労働者育成支援担当
  • 情報化推進支援担当
• 建設キャリアアップシステム事業本部
• 試験研修本部
  • 試験管理・講習部
  • 建築試験部
  • 電気試験部

• 建設業経理研究会
• 建設生産システム合理化推進協議会
• 建設産業人材確保・育成推進協議会