復興金融金庫法 From Wikipedia, the free encyclopedia 法令番号 昭和21年法律第34号提出区分 閣法種類 金融法効力 廃止復興金融金庫法 日本の法令法令番号 昭和21年法律第34号提出区分 閣法種類 金融法効力 廃止成立 1946年9月30日公布 1946年10月8日施行 1946年10月29日主な内容 復興金融金庫の根拠法関連法令 日本開発銀行法条文リンク 復興金融金庫法・御署名原本・昭和二十一年・法律第三四号テンプレートを表示 復興金融金庫法(ふっこうきんゆうきんこほう、昭和21年10月7日法律第34号)は、復興金融金庫の根拠に関する、かつての日本の法律。 法律制定の理由は「経済の復興を促進するため必要な資金の供給を確保し、以て国民生活の安定に資するため、復興金融金庫を設立する必要がある」である。 日本開発銀行法(昭和26年3月31日法律第108号)制定により廃止された[1]。 附則も含め、第1条~第45条で構成されている(制定時)。以下、新字体で記す。 第1章 総則 第2章 役員 第3章 業務 第4章 復興金融債券 第5章 会計 第6章 監督 第7章 罰則 附則 脚注 ↑ 日本開発銀行法 附則「2 左に掲げる法律は、廃止する。復興金融金庫法復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律」 関連項目 日本開発銀行法 日本政策投資銀行法 株式会社日本政策投資銀行法 復興金融金庫 日本開発銀行 日本政策投資銀行 Related Articles