慰安所規則

論争の基盤となる共有すべき知識は、以下の通りである。

1. 慰安所が運営されたのは、大日本帝国時代である。大日本帝国は、法治国家であった。法の下では、日本国民（内地人、朝鮮、台湾人、市民、軍人）は平等であり、刑事犯罪は朝鮮総督府統計年報（民族別）に、軍内部での犯罪は軍事警察報告に記録されている。
2. 日本では、認可売春制度は合法だった。警察よる売春制度取締内容は、朝鮮総督府統計年報（民族別）に記録されている。
3. 日本は家父長制の文化が浸透しており、「子は親に従う」は美徳だった。「本人の意志」は「親の意志」である ^[20]。
4. 慰安所は、認可売春制度の下で設立・運営された日本軍の軍人用の貸座敷（認可売春宿）である。日本軍および警察は、日本人（邦人：内地人、朝鮮人および台湾人）により構成された。日本軍が慰安所の設立および運営に関与したのは、1938年以降。軍は、それ以前は民間の売春宿を軍による性病検査立ち合いを受け入れることを条件に指定し、利用した。
5. 日本軍は、慰安所の利用に先立ち、経営、規律および衛生の各管理責任者の指名、利用時間、料金、支払い方法、利用者・営業者・慰安婦の遵守事項などを定めた慰安所利用規則を制定し、周知した。これら慰安所規則、規律に関する憲兵隊記録などは、米軍調査資料^{[21][注釈 12]}、アジア女性基金アーカイブおよび国立公文書館アジア歴史資料センターに収録されている。

1965年6月、日韓両国は「両国および両国民の財産、権利および利益ならびに請求権が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」との協定を締結^[22]。当時、慰安婦のことは全く話題にならなかった。

1974年10月、千田夏光著『従軍慰安婦“声なき女”八万人の告発』が出版^[23]。慰安婦の総数について「昭和十三年から同二十年まで八万人とも十万人とも言う」、朝鮮人について「『挺身隊』の名の下に彼女らは集められた」「総計20万人（韓国側の推計）が集められたうち、『慰安婦』にさせられたのは5万人ないし7万人とされている」と記す。

1976年1月、 金一勉著『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』が出版され、慰安婦の「8割―9割」、17 - 20万人が朝鮮人と記す^[24]。

1983年7月、吉田清治著『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』が出版され、日本統治下の朝鮮は済州島において慰安婦にするために205人の女性を強制連行したと記す^[25]。ただし、吉田本人は、後に「創作」と認めている。

1990年11月、「韓国挺身隊問題対策協議会」（略称：挺対協）が発足^{[26][注釈 13]}。 1992年12月以降、大韓民国において「慰安婦は日本軍性奴隷」と主張する運動の中心母体となる。

1991年8月、金学順が元慰安婦と名乗り出る。1991年12月、金学順ほか2名の元慰安婦が32名の元韓国人軍人・軍属と共に、日本国政府に対し謝罪と賠償を求めて東京地方裁判所に告訴^[27]。「一〇万人あるいは二〇万人ともいわれる朝鮮の女性たちを軍隊慰安婦にし、戦後そのまま放置した日本国・軍の行為は人道に対する罪の典型と言える」「彼女たちは、戦場で慰安婦とされるために、計画的・組織的に、強制的に、あるいは偽計などにより、故郷から引きはがされ、そしてまったく逃げることのできない戦場などで、軍により、慰安婦として働くことを強制され、しかも軍は、敗戦の知らせを朝鮮人慰安婦には知らせず、置き去りにした」「朝鮮人慰安婦たちは、性と民族という二重の虐待を受けた。つまり、性的虐待と民族的虐待を受けたのである。・・・、朝鮮人を皇民化、日本人化、同化することにより、民族を抹殺しようとする政策がとられていた」「元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏によれば、一九四三年五 月、西部軍司令部は、九州と山口県とで二〇〇〇人の軍隊慰安婦の供出命令を出し、同氏 に対して、二〇〇人の朝鮮人慰安婦の狩り集めを命令し、同氏は済州島に向かい、軍隊慰安婦の狩り集めを行った」と記す。
1991年8月11日、朝日新聞は朝刊大阪版社会面で「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり……」と掲載^[28]。

1992年1月11日、朝日新聞は朝刊1面で、「従軍慰安婦　1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と掲載。
1992年2月、戸塚悦郎は国際連合人権委員会で、「第二次世界大戦中に朝鮮半島から連行された日本軍「慰安婦」は、軍によって「性奴隷」とされた被害者であり、補償すべき」と主張し^[29]、国際連合に日本政府と被害者間の調整を要請。

１993年2月、韓国で、挺対協編集による元慰安婦19人の証言集「証言　強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」（表題：日本語訳、日本語訳版の出版は1993年11月）が出版される^[30]。
1993年8月、日本国政府は調査結果^[31]に基づき、「河野談話」^[32]を発表。「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と記述。

1995年2月、G. Hicks “The Comfort Women : Sex Slaves of Japanese Empire Forces”が出版^[33]。1995年4月、吉見義明著『従軍慰安婦』が出版され、日本軍が慰安所の設置・運営に関与、慰安婦の大多数は朝鮮人などと記す。

1996年1月、国連人権委特別報告者ラディカ・クマラスワミは、「韓国人慰安婦約20万人が日本軍により性奴隷にされ、慰安所は性奴隷施設」と報告^[34]。

1998年6月、同じく特別報告者ゲイ・J・マクドウーガルは、「慰安所はレイプセンターで、東南アジア人慰安婦も同様に性奴隷」と報告^[35]。

1999年6月、秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』が出版^[36]。慰安婦は認可売春婦、慰安婦の人数は2万人、民族別内訳は内地人4，現地人3，朝鮮人2、その他1と記す。

2007年4月、IWG^{[注釈 14]}は、日本軍による性暴力を含む戦争犯罪を見直すため、2000年に大統領令で日本の軍事犯罪に関する機密情を開示して調査し、その最終報告を米国議会に提出。調査の結果、新たな資料は何も見つからなかった^[38]。2007年7月、米国下院にて「日本政府が慰安婦を性奴隷にしたことを認め公式に謝罪すること」を求めた下院決議１２１号^[39]が採択される。

2014年12月、朝日新聞は1992年1月11日の記事は「慰安婦を女子挺身隊と混同、慰安婦人数も不明、記事内容は不正確だった」として、吉田清治に関するすべての記事と共に取り消した^[40]。

2015年12月、日韓両政府は外相共同記者会見を開き、「韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し，この資金を日本政府が一括して拠出し，元慰安婦の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。この措置を確実に実行することを前提に、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後両国は、国際社会で本問題について互いに非難・批判することは控える」ことに合意 ^{[41][注釈 15]}。

2021年5月、J・マーク・ラムザイヤーによる売春業での前借金契約を論じた論文^[42]の撤回を求める署名運動が発生し、約3,700名が署名^[43]。掲載誌は、論文の撤回には応じていない。

2022年1月、J. Mark Ramseyerは、彼の論文への批判に対する反論を発表^[44]。

2023年5月、大韓民国政府が認定した慰安婦の人数は240名^[45]で、その根拠は非公表である。

1996年、国際連合人権委員会特別報告者ラディカ・クマラスワミは「元韓国人慰安婦約20万人が日本軍により性奴隷にされ、慰安所は奴隷施設。「慰安所規則」はこの証拠」と報告。2007年、アメリカ合衆国議会下院は、「日本国政府は公式に性奴隷にしたことを認め、謝罪すべき」と決議。ただし、これらの主張は、引用した文書根拠に信頼性がなく、元慰安婦の証言に基づくもので、その内容はすべて慰安所規則に反している。

報告者は、朝鮮人女性約20万人を性奴隷にした文書証拠はG. Hicks著書と吉田清治著書で「15人の朝鮮人元慰安婦の証言と北朝鮮政府の主張」によりこれが裏付けされた、慰安所規則は性奴隷施設の証拠と主張（パラ20）。

吉田清治著書はフィクションである。G. Hicks著書の取材源は、元慰安婦証言集、金一勉著書^{[注釈 16]}、吉田清治著書および証言、「挺身隊に入ると慰安婦にされる」との当時の流言^{[注釈 17]}などで、「岡村寧次は自分が慰安婦案の創設者だったと自白している（パラ24）」を除き、引用部分は元慰安婦の証言に基づき、これらを裏付ける証拠は示されていない。聴取した元慰安婦の証言のうち、5人の証言が記載されている。チョン・オクスン（パラ54）、ファン・ソギョン（パラ55）およびファン・ソギュン（パラ57）の証言は、日本軍が慰安所の運営に関与する1938年以前のことであり、日本軍とは無関係である。ファン・クムジュ（パラ56）は日本の工場へ行き慰安婦にされたと証言しているが、日本国内には沖縄以外に慰安所はなかった。ファン・クムジュイ（58）はテントの慰安所で働いたと証言しているが、テントは貸座敷構造要件を満たさず慰安所がテントだったとの史料は存在しない。

アメリカ軍捕虜尋問書No.49^[47]では、尋問者は「慰安婦は、日本軍に配属された売春婦または職業的キャンプフォロワー」と記述。No.78^[48]では、朝鮮人捕虜は「太平洋地域で会った朝鮮人慰安婦は全員、志願または親に売られた売春婦。日本人が朝鮮人女性を直接徴用することは、老若を問わず許しがたい暴挙。男たちは、怒りにかられ結果を顧みず日本人を殺すだろう」と証言。この報告書は内容を裏付ける史料のない著書と元慰安婦の証言によるものである。表5に、1939年 ^[49]および1942年末 ^[50]の慰安婦証言に関連する刑法犯罪記録を示す。いずれの犯罪も検挙率が高く、元慰安婦の証言の信憑性を否定している。

表5 朝鮮半島での刑法犯罪記録

西暦年	犯罪種類	殺人	傷害	脅迫	略取・誘拐	詐欺	恐喝
1939	犯罪件数	240	11,893	412	1,191	18,870	618
	検挙件数	231	11,851	413	1,188	18,948	624
	検挙人員
	総数	303	21,755	405	1,865	20,847	732
	内地人	7	236	7	16	861	12
	朝鮮人	296	21,516	398	1,849	19,978	720
	その他	0	23	0	0	8	0
1942	犯罪件数	204	6,405	280	513	14,867	501
	検挙件数	191	6,417	276	514	14,576	495
	検挙人員
	総数	224	11,337	289	747	14,477	610
	内地人	4	68	1	1	354	7
	朝鮮人	213	11,258	288	746	14,099	600
	その他	7	11	0	0	24	3

日本軍が慰安婦を性奴隷にしたと主張する根拠は、吉田清治著書、Yuki Tanaka著書、河野談話、日本人捕虜尋問書No.49、元慰安婦のオランダ女性１名および韓国女性２名の証言である^{[51][52] [53]} 。

強制連行の証拠とする吉田清治の著書は捏造。Yuki Tanaka著書による東南アジア女性の証言は、これを裏付ける証拠は何も示されていない。日本軍による性暴力を含む戦争犯罪は、戦後に裁判で処罰され、その後のIWG調査では性暴力に関する新たな資料は何も見つからなかった。N0.49^[54]は、元慰安婦は全員国内法で定める17歳以上、かつ契約書により雇用され、実際に得た報酬は募集新聞広告通りの高給であったことから、認可売春婦であったことを証明している。1942年当時の食事付き女性の賃金（下女）は、表6に示すように月当たり平均約11円であり、広告の300円以上（食事代など差し引いた慰安婦の取り分はこの半額）は極めて高額で、このような仕事は売春稼業であることは社会の常識だった。朝鮮人慰安婦が大多数の証拠として引用した河野談話は誤引用である。オランダ女性の件は軍規違反であり、この事実を知った上官は直ちに慰安所を閉鎖^[55]。関係者は戦後裁判で有罪となり、処罰された。元朝鮮人慰安婦と主張する女性の証言は国内法および慰安所規則に違反し、台湾に慰安所はなかった。

表6　朝鮮半島での下男下女の賃金（月収：円）

西暦年	1939				1942
職 種	下男		下女		下男		下女
民族名	内地人	朝鮮人	内地人	朝鮮人	内地人	朝鮮人	内地人	朝鮮人
平均	21.02	11.57	15.08	8.33	15.89	13.56	17.52	11.07
京城	-	8.00	15.00	8.75	-	-	21.50	13.50
大田	-	10.00	15.00	7.00	-	10.00	15.00	7.00
木浦	10.00	5,00	7.00	4.60	10.00	5.00	7.00	6.00
大邱	16.66	7.00	10.66	5.33	-	18.00	-	15.00
釜山	20.00	10.00	15.00	8.00	22.00	14.00	18.00	14.00
平壌	25.00	18.00	17.50	9.60	-	15.00	20.00	10.00
新義州	-	20.00	25.00	15.00	-	20.00	25.00	15.00
元山	-	12.00	15.00	8.00	-	14.00	20.00	10.00
清津	-	12.00	12.00	7.00	15.00	12.50	13.75	9.10

2014年11月18日、日本国外務省は、マクグロウヒル高校の教科書のおける慰安婦記述の事実誤認を訂正するよう要請したと発表^[56]。

2015年1月2日、20名の米国歴史学会会員は、「日本の学者を支持する声明文」を発表^[57]。同年15日、ウォール・ストリートジャーナルは、「慰安婦記述の米教科書、日本国政府の修正要請を拒否」と報じる^[58]。

2015年3月、19名の日本の歴史学者が、マクグロウヒル教科書の慰安婦に関する僅か26行の記述の中に8ヶ所の事実誤認があることを指摘し、マグロウヒル社が自発的に是正するよう勧告^[59]。

2015年5月、米国歴史学会会員は、20名による声明を修正し、新たに50名による「日本の歴史学者を支持する声明」を発表^[60]。
2015年7月、Jason Morganは、米国歴史学会会員20名の声明に対し、秦郁彦の著書を読むこと、米国人学者の主審である吉見義明も朝鮮人を強制連行した文書はないことを公に認めていること、朝日新聞は2014年に強制連行をしたとする吉田清治の主張が事実ではないとしてすべての関連記事を取り消したことを挙げ、過去の歴史認識に固執すべきではなく、自分達と違う主張を「保守的」または「右翼」として排除するのは止めるべきと指摘^[61]。
2015年9月4日、50名の日本の歴史学者は、「吉見義明を含め、米国歴史学会員の声明を支持する日本の歴史学者は誰一人いないこと、新たな資料が見つからなかったとのIWG報告書を無視している」と20名の米国歴史学会会員声明に反論^[62]。
2015年12月、強制連行を示す公式文書がないと指摘した熊谷奈緒子に対し、Alexis Duddenらが「河野談話」がその証拠と反論し^[63]、強制連行の文書証拠は「河野談話」と主張。

結局、米国歴史学会会員からはマクグロウヒル教科書の事実誤認への反論はなく、唯一の反論は強制連行の文書証拠は「河野談話」との主張だった。

その理由は、① 元朝鮮人慰安婦が契約を締結したとの証拠、② 元慰安婦が契約に同意したとの証拠、③ 元慰安婦が廃業でき、前払金を得たとの証拠、④ 日本軍と日本政府に責任がないと主張する証拠が示されておらず、経済学のゲーム理論で「暴力的な搾取や略奪がなかったと立証する」ことはできないと主張。

ラムゼイヤーは「契約を論じているのに契約書の現物またはそれに準じる証拠を示していない」と流布したのはハーバード大学日本史教授アンドリュー・ゴードンおよび同朝鮮史教授カーター・エッカート、彼らはその著書でG. Hicksの著書を引用し「元慰安婦10～20万人のうち80%は朝鮮人、彼女らを騙し、更に銃剣を突き付けて徴集した」「12歳も含む女性を徴集し、その80%は朝鮮人だった」と記述していることを指摘。そして、20万人は北朝鮮政府の主張、慰安婦の大多数は日本人、Hicksの著書は伝聞によるもので強制連行の出所は作り話の吉田清治著書、朝鮮人女性を強制連行した証拠はないと反論し、契約書の現物は存在しないが、それに準じる史料として18件を提示。元朝鮮人慰安婦が廃業した証拠として、「文玉珠の回顧録」と「朝鮮人慰安婦の帳場人日記」を挙げた。表１に示すように、性稼業希望者と雇用主との契約を仲介する朝鮮人業者が約3,500人存在していたことは、日本本土と同様の前払い金雇用契約方式が朝鮮社会に定着していた証拠であり、軍は毎月慰安所営業者から慰安婦との貸借計算書を提出させ、前払い金の返却状況を確認した。契約がないとの証言者は、実際には慰安婦ではなかったことを示している。

河野談話は、Alexis Duddenらの主張、M. Ramseyer論文撤去署名呼びかけ、日本史研究会の声明^[64]など多くの資料に、慰安婦は性奴隷と主張する根拠として引用されている。

河野談話の慰安婦募集に関する説明で、「官憲等が直接関与」の根拠はスマラン慰安婦事件である。その他の「本人の意志に反して雇用」「悲惨な生活」などの根拠は、太平洋戦争犠牲者遺族会から選ばれた自称元韓国人慰安婦16名の証言による^[65][66]。河野談話は証言の検証は行わず16名の証言が事実とし、当時の国内法や慰安所規則に違反した例があったとことを単に認めたもので、これら違反が組織的に行われたとは言及していない。
政府調査に関わった和田春樹^[67]は、16人の証言を信用したのは、1993年1月ソウルで19人の証言集が出版され、その証言と重なったからと述べている。西岡力は19人の証言を検証し、強制連行されたと証言したのは４人で、いずれも証言に信憑性がなく、実際はゼロだったと指摘している^[68]。

慰安婦は全員性奴隷、慰安所は性奴隷施設との主張の根拠はクマラスワミ報告書であり、この根拠に河野談話を引用するのは不適切である。

慰安婦の民族別大多数は、日本人および朝鮮人との2つの意見がある。日本政府の調査では、日本人が大多数と認定している^[69]。慰安婦の雇用条件は、年齢制限を除けば、両者に相違はない。慰安所規則は、一部地域での料金差を除き、両者の扱いに一切差別がなかったことを示している。両者が同じ規則の下で稼業したことは、事実である。性奴隷主張は、日本人慰安婦の存在を認めると成立しない。

認可売春制度は社会に定着し、多くの認可売春婦、雇用主、そして両者との契約を仲介する業者がいた。雇用では、本人および親の承諾書、雇用主との前借金契約締結が必要で、締結後は親へ前借金が支払われた。軍人は売春業にとって、重要な顧客である。稼業場所が海外や戦地で、国内よりも安全上のリスクが高いこと以外は、何も違いはない。軍人相手の場合、彼女らが本人の意志に反して強制連行や騙して雇用、無契約、そして連日慰安所で暴力を振るわれる理由がない。

朝鮮人は、日本軍、かつ派出所巡査の一員だった。慰安婦の雇用や慰安所内で、日本軍や警官が朝鮮人慰安婦に暴力を振るう理由がない。

性奴隷（本人の意志に反した強制雇用、慰安所内での連日の肉体的性的暴行）と主張する慰安婦の証言を裏付ける証拠は、存在しない。存在する証拠（法令、軍規則、警察および憲兵隊記録）は、これら証言を否定している。米国歴史学会会員は「河野談話」が強制連行の証拠と主張するが、「河野談話」の証拠も元朝鮮人慰安婦の証言である。

慰安婦雇用の当事者は、親である。親が稼業に同意し、前借金は親が受け取った。戦前では、美徳は「子は親に従う。即ち子の意志は親の意志」だった。「本人の意志に反して」の主張は戦後教育の結果であり、証言はすべて当事者である親の死後である。

2023年5月時点での韓国政府による慰安婦認定数は240名。認定根拠は未公開で、根拠の説明が不在。

2023年5月時点で、戦後約78年が経過。歴史事実は、元朝鮮人慰安婦約20万人の主張に対して僅か240名。この数字は、国連報告書や米国下院決議の主張が、事実ではないことを示している。

1. ↑ 刑法、貸座敷および娼妓取締規則。内地、朝鮮および台湾外では、国際的な廃娼運動を考慮し娼妓を酌婦と呼んだ。
2. ↑ 雇用主は、芸妓では芸妓置屋主、娼妓では貸座敷主、酌婦では料理屋主。
3. ↑ 犯罪表および非行表
4. ↑ 現存する資料は、馬来軍「慰安施設及旅館営業規則」（1943年11月11日）」^[4]および「マニラ地区料理屋・慰安所規則（1943年2月）」^[5]のみ。前者は第2師団長の承認の下に政監部が、後者は総司令官の承認の下に地区通信隊が作成。1942年7月25日、南方軍に「軍政総監督部」が新設^[6]。したがって、前者は南方軍内では共有され、後者は現場に合わせて利用し易いように編集した簡略版である。
5. ↑ 貸座敷または料理屋
6. ↑ 内地人、朝鮮人および台湾人の総称。日本国籍の保有者は日本人と呼ばれ、これと混同しないために用いられた。
7. ↑ 一般の娼妓契約では6年。
8. ↑ 1944年7月26日「京城日報」広告では、月収300円以上、前借金3,000円まで。^[16]
9. ↑ 一般には、売上高を雇用主と分配（通常、1対1）し、自分の所得の中から返済する。馬来軍規則では、返済額は所得の2/3以上と規定している。
10. ↑ 捕虜尋問書No.49には、ミッチーナの慰安所での利用時間、料金、部隊の利用曜日が記載されている
11. ↑ 大本営、陸軍省、陸軍大臣など
12. ↑ No.49と違い、前借金は300 - 1,000円、慰安婦売上高は月当たり300 - 1,500円（慰安婦所得はこの1/2）と記述。p.17-18
13. ↑ 2018年７月、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（略称：正議連：Korea council）と改名
14. ↑ Interagency Working Group の略 ^[37]
15. ↑ 2023年11月現在、日本政府は出資済み、韓国政府は未設立。
16. ↑ 「「女子愛国奉仕隊」「女子挺身隊」などとよばれたが、実質は軍隊専用の慰安婦」「慰安婦の数は約二十万人といわれるが、その八割から九割までが十六歳から十九歳までの朝鮮人女性」「粗末な慰安所で多いときは一日六十人近い兵士から“輪姦”」など。
17. ↑ これを裏付ける史料はない。^[46]

1. ↑ 朝鮮総督府編　 (1941年). “朝鮮総督府統計年報（昭和14年）” [Korean Government-General Statistical Yearbook 1939] (jp). pp. 366. 2023年8月17日閲覧。
2. ↑ 朝鮮総督府編 (1944年). “朝鮮総督府統計年報（昭和17年)” [Korean Government-General Statistical Yearbook 1942] (jp). pp. 262. 2023年8月17日閲覧。
3. ↑ 朝鮮総督府　 (1944年3月). “朝鮮総督府統計年報 昭和17年” [Korean Government-General Statistical Yearbook 1942] (jp). pp. 276. 2023年12月20日閲覧。
4. ↑ 　 (1943年11月). “慰安施設及旅館営業規則”. pp. 21. 2023年8月17日閲覧。
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6. ↑ 太田弘毅　 (1978年6月). “南方軍軍政総監部の組織と任務一「執務規程」と「軍政令」を中心に一”. 2023年8月17日閲覧。
7. ↑ 　 (1916年3月). “貸座敷娼妓取締規則”. pp. 166. 2023年8月17日閲覧。
8. ↑ 　 (1938年3月4日). “軍慰安所従業婦等募集に関する件”. pp. 3. 2023年8月17日閲覧。
9. ↑ 在上海日本総領事館警察署　 (1937年12月21日). “皇軍将兵慰安婦女渡来につき便宜供与の件”. pp. 36. 2023年8月17日閲覧。
10. ↑ 外務次官　 (1937年8月31日). “不良分子の渡支取締に関する件”. pp. 3. 2023年8月17日閲覧。
11. ↑ 内務省警保局長　 (1938年2月18日). “支那渡航婦女の取扱いに関する件”. pp. 69. 2023年8月17日閲覧。
12. ↑ 呂集団特務部　 (1940年4月). “南昌市政府簿備処における楽戸（遊郭）公娼の取締及営業税徴収暫行規定”. pp. 103-108. 2023年8月17日閲覧。 “第16条”
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