江戸幕府と諸藩では違いがある。
諸藩の手代は幕府代官配下の手代と同じく、現地の農民等から採用され、代官のもとで農政業務に当たっていた。給金の額や形式は藩により異なっていた。また、手代の上には手代を取りまとめる手代元締（若しくは元締手代）がいた。なお、働きによっては苗字帯刀、あるいは帯刀か名字のどちらかを許されることもあった。
例として、福山藩では手代は「御代官手代」という名称で、定員は12人であった。待遇としては15俵から18俵2人扶持を給ぜられており、全員が名字帯刀を許されていた。代官の定員は3人であったので、代官1人に4人の手代が配下としてついていたことになる。
大坂・船場商家の役職の一。旦那、番頭、手代、丁稚の順で位が低くなる。丁稚奉公ののち、17歳から18歳で元服、手代に昇進する。現代の会社組織でいうと、係長や主任などの中間管理職に相当。丁稚が力仕事や雑用が主な業務であるのに対し、手代は接客などが主要な業務であった。つまり、直接商いに関わる仕事は手代になって初めて携われるのであった。経理、商品吟味、得意先回りなどもする。手代になると丁稚と違い給与が支払われる場合が一般的だった。
商法には、現行商法が成立したのが1899年（明治32年）であったため、「番頭」「手代」の用語があり（38条、43条）、事業者より営業の権限の一部（裁判権を除く）を委任された使用人を意味していた[1]。「番頭」「手代」の用語は2005年（平成17年）改正まで残っていた。その間に「手代」の地位のある事業者はほとんど無くなっていたため、課長、係長など中間管理職を手代と解釈していた。現行法では、より幅の広い概念として商業使用人と定義している。
