2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略において、開発途上国の経済社会開発等を目的としたODAとは別に、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として装備品の提供やインフラ整備を行う新たな協力の枠組みを設ける方針が記された[2]。
2023年4月5日、国家安全保障会議で政府安全保障能力強化支援（OSA）の実施方針が決定された[3]。そこでは、OSAは国際紛争との直接の関連が想定しがたい分野に限定して実施することとされ、支援分野として以下の分野が定められた。
- 法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上
- 人道目的の活動
- 災害対処、捜索救難、医療、援助物資の輸送能力向上など
- 国際平和協力活動