新日本建設国民運動
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1947年6月20日の閣議決定「新日本建設国民運動要領」[1]によって基本方針が決定された。
「要領」の推進者として森戸辰男文部大臣の名があげられる[2]。
「要領」には、「祖国再建をめざす積極的な意欲と情熱にみちた力強く新しい精神」、「自立自救の責任感と相互扶助の友愛心」「生活の窮苦に打ち克つ心構え」、「明日の正しく明るく力強い文化日本」[1]など、国民の精神・文化の発揚、自己啓発を強く呼びかけるフレーズが並んだ。
「要領」では、「勤労意欲の高揚」「友愛協力の発揮」「自立精神の養成」「社会正義の実現」「合理的・民主的な生活慣習の確立」「芸術、宗教およびスポーツの重視」「平和運動の推進」[1]という七つの目標を達成するための「新生活国民運動」の展開が呼びかけられた。
「要領」にもとづいて、社会教育連合会（現「全日本社会教育連合会」）編の『新日本建設の道』（印刷局、1948年）[3]といった書籍も出版された。「第1章」を「わが国経済の現状」として、「第2章」以下は、七つの目標から各章が構成された。「勤労意欲の高揚」を戦前最後のILO東京支局長、戦後最初の中央労働委員会事務局長を歴任した鮎沢巌、「友愛・協力の発揮」を教育者の笹森順造、「自立精神の養成」を経済学者の高橋誠一郎、「社会正義の実現」を森戸辰男、「合理的民主的な生活慣習の確立」を婦人運動家の奥むめお、「芸術・宗教及スポーツの重視」を文筆家の新居格、「平和運動の推進」を1946年から新日本建設キリスト運動を開始していた賀川豊彦が書いた。