次のサービスは、郵便事業の日本郵政公社への移行に際し、不採算事業見直しの一環として廃止された。
地域相互間サービス
航空機や新幹線を利用し取扱地域相互間を結ぶサービス。
民間のハンドキャリー便に相当するが、受付時間帯が限られるなど利用が伸びず2001年度（平成13年度）には5800万円の赤字を計上[1]していた。
新超特急郵便
電話で集荷申込みを受け付け、バイクを使って集荷し、3時間以内に配達を行うサービス。
民間のバイク便に相当するが、それらより利便性に劣ることから利用が低迷し、2001年度（平成13年度）には3億8100万円の赤字を計上[1]していた。