新田庚一

山形県出身^[1]。1943年に高等試験行政科試験に合格し^[2]、同年東京商科大学（現在の一橋大学）学部を卒業し、商工省に入省した^[1]。物価局に配属^[3]。通商産業省企業局企業第一課長等を経て、中小企業庁次長、経済企画庁調整局長、経済企画事務次官を歴任^[4][1]。

1974年（昭和49年）通商産業省からの提案を受け電気料金の値上げの審査にあたった^[5]。また春闘について、賃上げ率が下がれば実質成長率が高くなるとの調査報告を、田中角栄内閣総理大臣に行った^[6]。1975年（昭和50年）経済企画庁顧問^[7]。

1976年（昭和51年）地域振興整備公団（のちの独立行政法人都市再生機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構）副総裁に就任^[8]。副総裁在任中の1983年（昭和58年）に東京都世田谷区上北沢の自宅で死去。享年62^[9]。従三位勲二等瑞宝章^[10][11]。

1. 1 2 3 通産省公報 (6003);1969年11月8日 雑誌 通商産業大臣官房報道室, 通商産業調査会 編 (通商産業調査会, 1969-11-08)
2. ↑ 官報 1943年07月06日
3. ↑ 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、361頁
4. ↑ 朝日新聞、1973年6月3日
5. ↑ 朝日新聞、1974年5月15日
6. ↑ 朝日新聞、1974年5月23日
7. ↑ 官報昭和50年本紙第14567号 7頁
8. ↑ 朝日新聞、1976年5月26日
9. ↑ 日本経済新聞、1983年10月3日
10. ↑ 官報昭和58年本紙第17004号 10頁
11. ↑ 昭和58年本紙第17006号 8頁

先代 沖田守

中小企業庁次長 1968年 - 1969年

次代 外山弘

先代 赤澤璋一

経済企画庁調整局長 1969年 - 1973年

次代 青木慎三

先代 矢野智雄

経済企画事務次官 1973年 - 1974年

次代 宮崎仁