新聞拡張員に対する直接の管理権限はなく、あくまでも連絡の窓口的な存在として、寄せられた意見やクレームを各社担当部署へ報告している[1]。これらの連絡内容はインシデント化され、報告を受けた各社の担当部署では、その結果と対応内容を近代化センターへ報告している[2]。
時折、設立に関わっている新聞社の広告に、新聞セールス近代化センターからの告知として、悪質な勧誘などについての対処法や、新聞拡張員の模範的な服装や言動、更に新聞契約に際しての諸注意などが掲載されている。トラブルについて連絡があっても、直接対応するのは新聞拡張団へ委託している新聞販売店（または新聞社）であるために、そちらへ直接連絡した方が手っ取り早い場合もある。