大竹市が大願寺山に造成した市有地を、鑑定評価額の半額以下で売却したのは違法として、日域をはじめとする住民らが、市長の入山欣郎に対して３億6,300万円の損害賠償を求める住民訴訟が起こした。広島地方裁判所の１審判決では原告が訴えを退けられ、住民側が判決を不服として控訴した。2017年（平成29年）３月９日の広島高等裁判所では、１審・広島地裁判決を変更し、入山に１億4,910万円を請求するよう市に命じた。市は最高裁判所に上告し、2018年（平成30年）11月６日に広島高裁の判決を棄却する判決を下した[6]。