日本のイスラム教霊園

地域分布で見た場合、中国地方より西の地域には1箇所も存在していない^[1]。土葬が可能な自治体で新たにイスラム教霊園を設ける際に、大きな障害となるのは住民の反対であるとされる^[1]。

九州地方では大分県日出町にて、墓地の建設計画が立てられたが、土葬による水質への影響、風評被害を懸念する地域住民の反対により実現できない状態が続いていた^{[1][8][9][10]}。このため、キリスト教の大分トラピスト修道院が、2021年2月以降、イスラム教徒3人を敷地内の土葬可能な墓地に一時的に仮埋葬した^[6][11]。2023年5月9日、別府ムスリム協会と地域住民が設置条件について合意した^[12]。しかし、その後2024年8月の町長選挙ではイスラム教墓地の建設計画の是非が争点となり、反対派である元町議の新人候補が、建設を容認していた現職町長を破って当選したことで、町有地の売却を認めない姿勢に転じた^[13][14]。日出町に隣接する杵築市の自由民主党市議団は2025年11月に「国策として外国人を受け入れる政策を作った以上、人生の終末もやはり国の責任で、それぞれの宗教に沿った形での墓地の整備が必要ではないか」として、国が責任を持つ形で土葬対応可能な墓地を確保し整備することなどを求める要望書を日本政府に提出した^[15]。

土葬が可能な墓地が1箇所も存在していない東北地方でも宮城県が主導する形で同県内に土葬が可能な墓地を整備できないか検討をおこない、同県知事の村井嘉浩は2024年12月の定例会見において、イスラム圏から日本に移住する人や日本人でもイスラム教に改宗する人の問題を挙げた上で土葬墓地整備の必要性を訴えていたが^[16]、県下の市町村長から難色を示されたことから、2025年9月に撤回した^[17]。

• 生きた地で眠る自由― 日本におけるムスリム墓地の今 ― - 早稲田政経瀬川ゼミ生のwebマガジン（2018年3月21日）
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• ムスリムの土葬墓地受け入れ問題について 第39回静岡自治研集会 第9分科会
• 国際理解教育の社会実装について考えるために ―「多文化共生都市」別府における2つの個人的経験— 公益社団法人 日本地理学会

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