日本助産師会

主たる活動としては、助産師の雇用、労働条件の推進、出産の知識や母子保健に関する知識の普及から助産師の地位向上、活動領域の拡大とPRなどを行っている。同会は、出産事故などの損害保険に団体として加入^[1]。

助産師資格があれば誰でも入会することができる。日本看護協会等と同じく入会は任意であり、日本弁護士連合会や等のような強制加入団体ではない。会員数は約1万人。助産院数は約300。

「日本看護協会」と同じく「日本助産師会」に入会するには傘下の各「都道府県助産師会」への同時加入が条件とされている。

年会費は「日本助産師会」が年1万5千円で、各「都道府県助産師会」が年1万円前後とされており、合わせての年会費負担となる。

• 1927年に「日本産婆会」として設立。
• 1946年に連合国軍最高司令官総司令部の指導により、「帝国看護協会」と「日本保健婦協会」の2団体と合併して「日本産婆看護婦保健婦協会（現・日本看護協会）」を結成し、同協会の助産婦部会として活動することになる。
• 1953年に、「国際看護師協会（ICN）」に加盟するにあたり、 当時正規の「看護婦(現在・看護師)」教育資格を持った「助産婦（現・助産師）」が少なかったことから、「看護婦」は正会員で「助産婦」は準会員として扱うという方向が出され、それに反対して1955年に同協会から脱会し、6万人で「日本助産婦会」を設立。
• 2002年に「日本助産師会」と改称。

西洋医学を助産師業務の基盤としつつも、東洋医学、代替医療を用いる場合もあることを認めている。かつて疑似科学と批判されるホメオパシーをセミナー等で会員に勧めたことがあり^[2]、2009年の山口新生児ビタミンK欠乏性出血症死亡事故ではビタミンK欠乏性出血症を起こして死亡した新生児の母親が日本助産師会所属の助産師を相手取って訴訟を起こしている。この事故を受けて日本助産師会は声明^[3]を発表し、「助産師は、女性や新生児が本来持っている力を最大限に発揮できるよう支援している。それゆえ、生理的な自然の力を重視し、業務を行っている。助産師は、活動の対象としている人々に対して、人間存在を全体的に捉えるべきであると考えている。」とし、西洋医学以外の考え方をケアに用いる可能性を認めつつも、「助産学に付随する医学の考え方の基盤は、いうまでもなく西洋医学であり、あくまでも西洋医学的見解を主に助産学が展開されている」として、ホメオパシー等代替医療の積極的な利用はその本分ではないとした。ただし、同会の総務担当理事（当時）でありプロフェッショナル 仕事の流儀などマスメディアにもたびたび「カリスマ助産師」としてとりあげられた神谷整子^[4][5]もホメオパシーに傾倒しており^[6]、朝日新聞の取材に対して新生児へ投与するK2シロップのかわりにレメディーを使用していたことを認めている^[7]。

その後、2010年8月24日に日本学術会議から「「ホメオパシー」の治療効果は科学的に明確に否定されており医療従事者が治療に使用することは厳に慎むべき行為」との談話が発表されたことを受け、「会員に対し、助産業務としてホメオパシーを使用しないよう徹底いたします」と明言した^[8]。