日本原子力発電
日本の卸電気事業者
From Wikipedia, the free encyclopedia
日本原子力発電株式会社（にほんげんしりょくはつでん、英語: The Japan Atomic Power Company）は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電（げんでん）または日本原電（にほんげんでん）が使われる。
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | JAPC、原電、げんでん |
| 本店所在地 |
 日本〒110-0005 東京都台東区上野5-2-1 |
| 設立 | 1957年11月1日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 2010001033087 |
| 事業内容 | 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給 |
| 代表者 | 代表取締役社長 村松 衛 |
| 資本金 | 1,200億円 |
| 発行済株式総数 |
|
| 売上高 |
|
| 営業利益 |
|
| 経常利益 |
|
| 純利益 |
|
| 純資産 |
|
| 総資産 |
|
| 従業員数 | 連結：1,188人（2024年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
東京電力ホールディングス 28.23% 関西電力 18.54% 中部電力 15.12% 北陸電力 13.05% 東北電力 6.12% 電源開発 5.37% 九州電力 1.49% 中国電力 1.25% 北海道電力 0.63% 四国電力 0.61% その他（136人）9.58% （2018年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
原電エンジニアリング株式会社 リサイクル燃料貯蔵株式会社 |
| 外部リンク | https://www.japc.co.jp/ |
概要
日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。
一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。
結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、沖縄電力を除く電力会社9社80%、電源開発20%の出資によって、日本原子力発電が設立された。
沿革
- 1957年（昭和32年）11月1日 - 日本原子力発電株式会社設立。
- 1960年（昭和35年）1月16日 - 東海発電所建設工事着工。
- 1966年（昭和41年）
- 1970年（昭和45年）3月14日 - 敦賀発電所1号機営業運転開始。
- 1973年（昭和48年）6月1日 - 東海第二発電所建設工事着工。
- 1978年（昭和53年）11月28日 - 東海第二発電所1号機営業運転開始。
- 1981年（昭和56年）4月1日 - 敦賀発電所1号機給水加熱器問題発生により運転停止。
- 1982年（昭和57年）
- 1月22日 - 敦賀発電所1号機営業運転再開。
- 4月20日 - 敦賀発電所2号機建設工事着工。
- 1987年（昭和62年）2月17日 - 敦賀発電所2号機営業運転開始。
- 1998年（平成10年）3月31日 - 東海発電所1号機営業運転停止。
- 2001年（平成13年）12月4日 - 東海発電所の廃止措置に着手。
- 2004年（平成16年）7月2日 - 敦賀発電所3,4号機建設準備工事開始。
- 2011年（平成23年）
- 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震による被害で東海第二発電所1号機が自動停止[3]。
- 5月2日 - 敦賀発電所2号機の1次冷却水で放射能濃度上昇[4]、7日に原子炉を手動停止[5]。
- 2013年（平成25年）5月 - 敦賀発電所2号機直下の断層「D-1破砕帯」が活断層と判定され[6]、運転再開は困難となる。15日、社が原子力規制庁を通じ、原子力規制委員会の専門家チームメンバーへ個別に抗議文書を送っていた事が明らかになった。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）4月 - 敦賀発電所1号機が廃炉となる[9]。
- 2019年（平成31年）2月25日 - 本店を台東区上野に移転[10]。
- 2024年（令和6年）11月13日 - 原子力規制委員会が、敦賀原発2号機の再稼働について正式に不合格とした[11]。
発電施設
総出力には定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
原子力発電所
2箇所、2012～2023年の発電実績は0kWh（発電時間、設備利用率とも0）（2023年[12]）
廃止・解体中
1箇所
会社組織
歴代社長
岡部実までは『日本原子力発電三十年史』による[13]。
| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 初 | 安川第五郎 | 1957年11月1日 | 1962年11月26日 | |
| 2 | 一本松珠璣 | 1962年11月27日 | 1970年5月28日 | |
| 3 | 白沢富一郎 | 1970年5月29日 | 1977年6月27日 | |
| 4 | 鈴木俊一 | 1977年6月28日 | 1981年6月29日 | 1911年静岡生まれ。東大経済卒。関西電力副社長、関電産業社長[14]。志立託爾の縁戚。 |
| 5 | 岡部実 | 1981年6月30日 | 1992年6月[15] | |
| 6 | 飯田孝三 | 1992年6月[16] | ||
| 7 | 阿比留雄 | 1995年 | 1999年6月 | |
| 8 | 鷲見禎彦 | 1999年6月 | 2004年6月 | |
| 9 | 市田行則 | 2004年6月 | 2009年6月 | |
| 10 | 森本浩志 | 2009年6月 | 2011年6月 | |
| 11 | 濱田康男 | 2011年6月 | 2015年6月 | |
| 12 | 村松衛 | 2015年6月 | 現職 |
