日本国際民間協力会

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所在地 日本の旗 日本大阪府高槻市芥川町
2丁目14-20 ハウスネットビル 4F[1]
北緯34度51分11.324秒 東経135度36分55.287秒 / 北緯34.85314556度 東経135.61535750度 / 34.85314556; 135.61535750座標: 北緯34度51分11.324秒 東経135度36分55.287秒 / 北緯34.85314556度 東経135.61535750度 / 34.85314556; 135.61535750
公益社団法人日本国際民間協力会[1]
団体種類 公益社団法人[1]
設立 1979年12月15日[1]
所在地 日本の旗 日本大阪府高槻市芥川町
2丁目14-20 ハウスネットビル 4F[1]
北緯34度51分11.324秒 東経135度36分55.287秒 / 北緯34.85314556度 東経135.61535750度 / 34.85314556; 135.61535750座標: 北緯34度51分11.324秒 東経135度36分55.287秒 / 北緯34.85314556度 東経135.61535750度 / 34.85314556; 135.61535750
法人番号 3130005012198 ウィキデータを編集
主要人物 理事長片山真理[1]
主眼 緊急人道支援、環境保全型自立支援、人材育成
従業員数 有給日本人スタッフ 国内4名 海外4名、有給現地スタッフ 海外8名(2023年3月31日時点)[1]
会員数 個人正会員119名、法人正会員9団体(2023年3月31日時点)[1]
標語 駆けつける。そばにいる。
ウェブサイト https://kyoto-nicco.org/
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公益社団法人日本国際民間協力会(にほんこくさいみんかんきょうりょくかい、英文名称:Nippon International Cooperation for Community Development、略称:NICCO)は、大阪府高槻市に本部を置く国際協力NGOである。略称をNICCO(ニッコー)としているが、アラビア語圏ではNICCODと称される。

日本のNGOの草創期である1979年(昭和54年)12月に設立。京都に本部を置き「駆けつける。そばにいる。」を合言葉に、アジア中東アフリカ等の各地で、緊急災害支援や、職業訓練、環境保全型農業に基づく農村開発を中心に、途上国の人々の自立支援を行っている。日本国内では、東日本大震災の緊急災害・復興支援、若者の人材育成に力を注いでいる。

活動の規範

徹底した人道主義に基づき、特定の人種、宗教、政治思想に偏ることのない活動を行うことを活動規範として、以下のビジョンとミッションを掲げている。

ビジョン

人々が貧困と紛争から解放され、地球環境との調和の中で、自己の可能性を十分に実現できる、心と地域の平和の構築。

ミッション

  • 緊急災害支援

紛争や災害が原因で、生命の危機にさらされる人々の支援を行うこと

  • 自立支援

貧困や災害が原因で、困難な生活状況にある人々に収入を結びつけ、 経済的・精神的な自立を達成すること。

  • 環境保全

地球環境を考慮し、持続可能な発展を何よりも優先すること。

  • 人材育成

技術やリーダーシップを有し、国際社会で通用する人材を育成すること。

活動資金

関西を中心に個人・法人の会員約300名を有し、収入は約10%が会費と寄付金、40%が民間助成金、30%がODAや国連の資金、その他雑収入等となっている。

活動内容と活動国

マラウイパレスチナヨルダンイランアフガニスタンパキスタン日本で活動を行っている。活動は以下の通り。

マラウイ

  • 「食の安全保障」のため、パーマカルチャーに基づいた環境保全型農業の普及
  • 衛生改善と土壌肥沃化のため、エコサントイレ建設と井戸建設
  • 医療専門家派遣によるマラリア・HIV/AIDS等の感染症と母子保健の対策
  • 環境保全と収入創出のため、モリンガやジャトロファ等有用樹の苗の配布と植林

パレスチナ

  • パーマカルチャー農法と高品質オリーブオイル生産のための技術移転とマーケティング支援
  • パレスチナ、イスラエル、ヨルダン、日本のオリーブ農家、NGO、専門家等の平和構築を目指したネットワーク作り
  • ガザにおける女性への洋裁訓練と、孤児等への服の提供

ヨルダン

  • イラク難民への心理社会的ケアとカウンセリング
  • 収入創出による女性の自立支援
  • 青少年の就業支援

イラン・ アフガニスタン

  • イランのアフガン難民を対象とした帰還・就職支援センターの運営とIT職業訓練の実施
  • アフガニスタンの女性を対象とした識字教室とIT訓練(アフガニスタン国内)

パキスタン

  • 水害被災者に対する物資の配布
  • 農村での水質浄化施設建設と農業による収入創出

日本

  • 東日本大震災被災地での緊急災害および復興支援(物資配布、巡回医療、ペスコントロール、建物の安全確認、ボランティア派遣による炊き出しやがれき撤去、農業復興支援、東北の新たな名産品づくりによる収入創出、心理社会的ケア、学校再生支援など)
  • 環境保全と地域活性化、人材育成を目的とした「琵琶湖モデルファーム」における有機農業と途上国モデル構築(滋賀県竜王町
  • 国際協力分野でリーダーシップを取れる人材の育成

過去に活動を完了した国

略歴・概要

脚注

外部リンク

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