日本建築センター
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 本部（東京都千代田区） | |
| 種類 | 一般財団法人 |
|---|---|
| 略称 | BCJ |
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田錦町1丁目9番地 |
| 設立 | 1965年（昭和40年）8月7日 |
| 業種 | 建築確認検査・性能評価・研究機関 |
| 法人番号 | 7010005016554 |
日本建築センター（にほんけんちくせんたー、英: The Building Center of Japan、略称: BCJ）とは、建築に関する技術の評価、建築確認に係る審査・検査、技術開発、調査研究、情報の普及及び国際交流等を行うことにより、日本及び諸外国における建築活動の適正かつ円滑な実施を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする一般財団法人である。
日本建築センターは、建築基準法に基づく構造方法等の認定に係る性能評価、型式適合認定に係る評価、指定確認検査機関としての確認審査及び検査、並びに住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能評価を実施している。さらに、建築に関する技術開発、調査研究、技術基準の整備に資する検討、講習会・セミナーの開催、出版物の刊行等を通じた技術情報の提供、国際交流等を通じて、建築物の安全性及び品質の確保並びに建築行政の円滑な運用に寄与している。 [1]
沿革
1965年（昭和40年）8月7日、建設省（当時）の許可を受けて設立。[2]。
1969年（昭和44年）第1回日仏建築工業化会議を東京で開催。
1996年（平成8年）世界技術評価機関連盟（WFTAO）へ加盟。
2000年（平成12年）6月、建築基準法改正により性能規定化制度が導入され、建設大臣（当時）から「指定性能評価機関」として指定（指定番号：建設大臣第1号）[3]。 その後、国土交通省が公表する一覧において、日本建築センターは建築基準法に基づく指定確認検査機関として「国土交通大臣指定第1号」であり、初回指定日は平成11年5月13日とされている。[4]
2011年（平成23年）一般財団法人へ移行。本部事務所を千代田区神田錦町に移転。
2025年（令和7年）設立60周年。 大阪事務所を大阪市中央区本町に移転。
主な業務
- 建築基準法に基づく指定確認検査業務
- 構造方法等の認定に係る性能評価業務
- 型式適合認定に係る評価業務
- 住宅品質確保法に基づく住宅性能評価業務
- 建築技術に関する調査研究
- 建築関連制度に関する情報提供
- ISO認証業務
- 国際的な技術協力
これらの制度運用や審査実務については、専門誌等でも紹介されている[5]。
建築制度との関係
建築基準法は2000年の改正により性能規定化が導入され、仕様規定に依らず性能に基づく設計および評価が行われるようになった[6]。 高度経済成長期以降、日本における超高層建築や新しい構造技術の普及に伴い、建築構造の安全性を技術的に審査する仕組みとして評定制度が整備された。日本建築センターでは、建築構造の技術評価として行われる評定業務（いわゆる「BCJ評定」）を実施してきた[7]。
超高層建築や新構造建築物の設計においては、建築確認とは別に専門的な構造評価が求められる場合がある[8]。日本建築センターの評定はその代表的な技術評価制度の一つとして利用されている。
日本建築センターは、日本における建築構造の技術評価制度の形成期から関与してきた機関の一つとされ、建築基準法に関連する各種性能評価や評定制度の運用に関与している。
また、日本の建築構造に関する技術評価および制度運用に関与する専門機関の一つとされる。
BCJ評定
BCJ評定（ビーシージェーひょうてい）とは、日本建築センターが実施する、建築物の構造方法、計画および設備等に関する技術的な適合性を審査する評価業務である[9]。申請者から提出された設計図書、構造計算書、試験結果等の資料に基づき、安全性や性能の妥当性について検討が行われる。
BCJ評定は、対象とする内容に応じて複数の区分に分かれて実施されており、主なものとして以下がある。
- 工法・部材・設備等評定
新たな工法や建築部材、設備機器等について、構造性能、耐久性、安全性等の観点から技術的な適合性を審査する。既存の規定では十分に評価が定まっていない技術や、個別の検証を要する案件が対象となる。
- 建築計画等評定
建築物の配置計画や動線計画、用途計画等について、法令への適合性や利用上の合理性の観点から検討を行う。特殊な用途や大規模建築物における計画の妥当性確認が含まれる。
- 建築防災計画・防災性能等評定
火災時の避難計画や煙制御、防火区画等に関する計画について、防災性能の観点から評価を行う。性能規定に基づく設計や代替手法を採用する場合の検証が含まれる。
- 浄化槽試験
浄化槽の処理性能や構造に関して、所定の基準に基づく試験および評価を行う。処理能力や水質浄化性能の確認を目的とする。
なお、これらの評定結果は、建築基準法に基づく認定手続等において活用されることがある。
出版活動
国際交流
日本建築センターは、建築技術評価機関の国際的連携組織である世界技術評価機関連盟（WFTAO）に加盟している。 海外の建築技術評価機関等との情報交換および協力活動を行い、複数の海外機関と相互協力協定を締結して建築基準および技術評価制度に関する情報共有を実施している[15]。
特に、フランス建築科学技術センター（CSTB）および中国建設科技集団股份有限公司（CCTC）との間で継続的に会議を開催し、建築基準および技術評価制度に関する情報交換を行っている[16]。
また、国土交通省が実施する政府間会議や専門家委員会等への参加を通じて、住宅・建築分野における国際協力に関与している[16]。
法令等に基づく指定・登録機関
- 国土交通大臣指定確認検査機関（指定番号：第1号）
- 国土交通大臣登録住宅性能評価機関（登録番号：国土交通大臣2）
- 独立行政法人住宅金融支援機構 適合証明業務協定機関
- 国土交通大臣登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録番号：国土交通大臣5）
- CASBEE評価認証認定機関（IBEC機関認定第4号）
- 国土交通大臣指定構造計算適合性判定機関（指定番号：第1号）
- 国土交通大臣指定性能評価機関（指定番号：第1号）
- 国土交通大臣指定認定機関（指定番号：第1号）
- 国土交通大臣登録試験機関（登録番号：国土交通大臣2）
- 国土交通大臣登録住宅型式性能認定等機関（登録番号：国土交通大臣2）
- 国土交通大臣登録建築物エネルギー消費性能評価機関（登録番号：国土交通大臣2）
- 既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会 耐震診断評定委員会登録機関
- 東京都 耐震改修計画の技術評定に係る専門機関
- 一級建築士事務所（東京都知事登録第63152号）
- 建設技術審査証明協議会 建設技術審査証明機関
- 公益財団法人日本適合性認定協会認定 マネジメントシステム認証機関（認定番号：CM018 認証分野：品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステム）