日本産業カウンセラー協会
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団体種類
一般社団法人
設立
1960年（昭和35年）11月
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1960年（昭和35年）11月 |
| 所在地 |
東京都港区新橋6-17-17 御成門センタービル6階 北緯35度39分41.03秒 東経139度45分6.87秒 / 北緯35.6613972度 東経139.7519083度座標: 北緯35度39分41.03秒 東経139度45分6.87秒 / 北緯35.6613972度 東経139.7519083度 |
| 法人番号 | 6010405001009 |
| 主要人物 | 代表理事 田中 節子 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 産業カウンセラーの養成、試験及び研修の実施、産業カウンセリングの調査、研究、相談事業の普及拡大 |
| 活動内容 | 産業カウンセラーの養成、試験の実施及び登録 他 |
| 会員数 | 個人会員31,862人、賛助会員350社（2025年3月末現在） |
| ウェブサイト | https://www.counselor.or.jp/ |
一般社団法人日本産業カウンセラー協会（にほんさんぎょうカウンセラーきょうかい）は、産業カウンセリングの職能団体。
厚生労働省により職業能力開発促進法に基づく団体検定として認定された産業カウンセラー試験を実施し、産業カウンセラーを認定している。
- 1960年 日本産業カウンセラー協会発足。
- 1970年 労働大臣の許可により社団法人化。
- 1992年 産業カウンセラー試験が労働省の技能審査に認定される。
- 2000年 無料職業紹介（労働省認可事業）を開始
- 2002年 技能審査から除外され、産業カウンセラー試験が協会認定試験となる。
- 2004年 産業カウンセラー試験の区分（初級、中級、上級）が廃止され、産業カウンセラー、シニア産業カウンセラーの2種類となった。
- 2006年 「産業カウンセラー倫理綱領」決定
- 2007年 本協会の資格登録会員でなければ「（シニア）産業カウンセラー」を名乗って業務を行うことができない。また、5年に1度の更新を義務付けられる。
- 2008年 法務省からＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）事業の認証を受ける。
- 2012年 ＪＡＩＣＯ憲章制定。
- 2013年 一般社団法人へ移行
- 2022年 プライバシーマーク（Pマーク）取得
- 2026年 産業カウンセラー試験が厚生労働省により職業能力開発促進法に基づく団体検定として認定される。[2]
主な業務
- 試験の実施
- 産業カウンセラー試験（厚生労働省認定一般社団法人日本産業カウンセラー協会団体検定2級）
- シニア産業カウンセラー試験（厚生労働省認定一般社団法人日本産業カウンセラー協会団体検定1級）
- キャリア・コンサルタント試験
- 産業カウンセラーの養成
- 産業カウンセラー養成講座
- シニアコース講座（対象：産業カウンセラー有資格者）
- キャリア・コンサルタント講座（対象：産業カウンセラー、シニア産業カウンセラー有資格者）
- 研修事業
- 産業カウンセラー向けの各種研修
- 企業のための各種研修
- 資格所得者が活躍できる職場の開発
- 企業や公共施設等への産業カウンセラーの派遣など
- 研究・発表大会の開催
- 無料職業紹介（ハローワークの許可事業）
- 求人（企業・団体の希望に適合する産業カウンセラー有資格者を紹介）
- 求職（産業カウンセラーに希望・能力に応じた職業を紹介）
