日本経済復活の会

2002年に小野盛司は、デフレ経済で没落しつつある日本経済を復活するには、マクロ計量経済学に基づいたシミュレーションを駆使し経済活性化の方法を探るしかないと考えた。そこで小野盛司はこの分野で日本の第一人者である宍戸駿太郎に協力を依頼し、更に牧野聖修衆議院議員も加わり3名で会を立ち上げた。

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2004年10月19日にローレンス・クライン教授を招き九段会館でシンポシウムを開催した。ケン・コーポレーションの田中健介社長の資金協力を得た。登壇者はクライン教授に加え小野盛司、宍戸駿太郎元筑波大学副学長、リチャード・クー野村総研主席研究員、牧野聖修衆議院議員、田中健介ケン・コーポレーション社長であった。高村正彦衆議院議員、伊藤達也金融担当大臣などから祝電があった。Financial Times でも大きく紹介された。

野呂田芳成による満芳会で日本を代表する会社の社長・会長などを集め講演を行った。

米国のスノー元財務長官に当会のシミュレーション結果を送り積極財政の必要性を説明した。直ぐに賛成する手紙を受け取った。その後、日本経済復活の会の会長の小野盛司は米国財務省に行き、講演を行った。

2006年9月28日に黒田昌裕内閣府経済社会総合研究所所長、元米国ハーバード大学客員教授を招いて講演を行って頂いた。その後、約100名が参加し懇親会が行われた。

2008年9月6日、小野会長がNHKの番組編成会議で講演と質疑応答を行った。出席者は三宅民夫アナウンサー等１０名のスタッフだった。

2009年2月19日、清和政策研究会で講演を行った。 2014年9月24日、新時代戦略研究所（INES）でディスカッションを行った。 ディスカッションに加わったのは青山学院大学教授榊原英資、第一生命経済研究所熊野英生であった。

2007年10月26日に朝日新聞に意見広告を出し、この広告で、戦後最長の経済成長と言っていたマスコミの論調が一気に「衰退する日本」との認識が変わった。

2010年6月22日に読売新聞に意見広告を載せ、積極財政で財政が健全化するというシミュレーション結果の詳細を説明した。

日本経済復活の会では、多数の国会議員と話し合いを重ね、意見が一致した場合、議員の名前で質問主意書を提出して頂いていて、その一覧と答弁書の一覧を公表している。

• 2010年8月10日　自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見　「日本経済復活の会は、私も後援をさせていただくことを大変光栄に思っています。」と自見大臣が述べた。^[5]
• 2013年4月11日　福田昭夫議員が、内閣委員会にて日本経済復活の会が作成した「来年の消費税増税で不況に逆戻り」との表題の資料を用いて説明した。^[6]
• 2013年6月4日　福田昭夫議員が、総務委員会にて「「日本はここまで貧乏になった」ということで、日本経済復活の会の小野盛司会長が書いた本」に基づいて、小泉改革を批判した。^[7]

Channel AJERは日本経済復活の会の主張を広めるため、小野盛司を会長としてスタートした。様々な識者に講演を行ってもらい動画で配信している。小野盛司はこれまでに約100回の講演を行っている。その後、運営は栗山に引き継がれている。

日本経済復活の会では、毎月講師を招いて講演を行っている。ただし、小野盛司は毎回講師の一人として講演を行っている。２０２３年現在１５５回定例会は開かれ、安倍晋三、亀井静香、宍戸駿太郎、森永卓郎、綿貫民輔、平沼赳夫、渡辺喜美、池戸万作などの方々が講演を行っている。 個人の花