日本総合住生活
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | JS |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-9 |
| 設立 | 1961年6月21日（株式会社団地サービス） |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 3010001033375 |
| 事業内容 |
集合住宅サポート事業 リニューアル・リノベーション事業 ライフサービス事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 伊藤 治 |
| 資本金 | 300億円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 8,563名（2023年1月現在） |
| 主要株主 | 都市再生機構 他7法人 |
| 外部リンク | https://www.js-net.co.jp/ |
日本総合住生活株式会社（にほんそうごうじゅうせいかつ）は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が出資する住宅管理サポート企業。
賃貸および分譲の集合住宅団地の住環境整備や、居住者のための生活サポート、セーフティネット維持など、住民をはじめ、管理組合および都市機構の要望に添う形で数多くの事業を手がけている。
- 1961年（昭和36年）6月21日 -「株式会社団地サービス」設立。給水施設管理業務、清掃業務などを開始。
- 1962年（昭和37年）- 損害保険代理店業務を開始。
- 1963年（昭和38年）- 保守点検業務、分譲住宅管理業務を開始。
- 1964年（昭和39年）- 商業施設業務を開始。
- 1986年（昭和61年）- マンション相談センター・緊急事故受付センター・技術開発センターを開設。
- 1993年（平成5年）-「日本総合住生活株式会社」に社名を変更。
- 1995年（平成7年）- 集合住宅技術開発のための実験住棟開設。
- 1996年（平成8年）- 中学校技術・家庭科向け副読本配布を開始。
- 2006年（平成18年）
- 2009年（平成21年）- ISO 14001認証取得。
- 2011年（平成23年）- 創立50周年。
- 2017年（平成29年）- 住生活事業本部発足、スクエアJS内にJSトレーニングセンターを開設[5] [6]。
- 2020年（令和2年）- デジタル化戦略推進室・CSR推進部を設置、ISO 27001認証取得。
- 2021年（令和3年)- 創立60周年。DXBX戦略本部発足。
